naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 大和郡山市議会 2007-12-17
   12月17日－03号

   
   取得元: 大和郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成１９年　１２月　定例会（第４回）　◯平成19年第４回大和郡山市議会定例会会議録（第３号）　　　　 ───────────────────────────────────　　　　　　　　　平成19年12月17日　（月曜日）　午前10時１分　開議　　　　 ───────────────────────────────────議　事　日　程　日程第１　　一　般　質　問　　　　 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　 ───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員（24名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　出　口　真　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　福　田　浩　実　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　甲　谷　悦　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上　田　健　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　高　橋　朋　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　浩　史　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　西　川　健　次　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　東　川　勇　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田　村　　　俊　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　北　門　勝　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　西　川　貴　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　牛　島　孝　典　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　尾　口　五　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　金　銅　成　悟　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　吉　川　幸　喜　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　池　田　篤　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　辻　本　八　郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　田　房　豊　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　仲　　　元　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　丸　谷　利　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　遊　田　直　秋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　　石　田　眞　藏　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23番　　乾　　　充　徳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24番　　田　村　雅　勇　君　　　　 ───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員（なし）　　　　 ───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　上　田　　　清　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　市　長　　水　野　敏　正　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　市　長　　吉　井　保　孝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　山　田　勝　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 部長　　石　橋　頼　茂　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策部長　　矢　田　正　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　杉　浦　秀　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　澤　田　茂　利　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設 部長　　砥　出　恵　市　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり推進部長　　矢　舗　健次郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康づくり部長　　高　田　　　清　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　西　本　義　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　萬　田　善　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 部長　　木　下　平　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道リメイク特命理事　　田　中　利　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 課長　　水　本　裕　丈　君　　　　 ───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　吉　村　安　伸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　岡　田　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐兼　　西　垣　素　典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長兼調査係長　　　　 ───────────────────────────────────　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ○議長（辻本八郎君）　これより本日の会議を開きます。　　　　 ─────────────────────────────────── ○議長（辻本八郎君）　ただいまの出席議員数は24名であります。　　　　 ─────────────────────────────────── ○議長（辻本八郎君）　日程第１　一般質問に入ります。　　７番　西川健次君。　　　　　　　　　（西川健次君登壇） ◆７番（西川健次君）　おはようございます。12月17日月曜日、トップバッターで一般質問をさせていただきます。　　私は、教育行政についてということで通告をさせていただいております。中でも、学科指導教室ＡＳＵについて簡潔に質問をさせていただきますので、理事者の皆様方、よろしくお願いを申し上げます。　　なお、今議会の教育福祉常任委員会で同様の質問をされておりました。重複するとは思いますけれども、理事者の皆様方、御答弁よろしくお願いをいたします。　　御案内のように、国の構造改革によりまして特区制度が創設をされるようになり、平成15年７月に我が大和郡山市が不登校に関する教育特区の認定を受け、不登校児童生徒支援総合プログラムＡＳＵ――あゆみスクエアユニバースが平成16年の４月から取り組みを開始され、３年７カ月余りが経過をいたしました。　　私は、過去に何回か質問をさせていただきました。認定を受けようとされた当初の計画や願い、また実施に至るまでの経緯、市内の学校がどのように変化しているか、学校内でのいじめが原因で登校を渋る子供への対策、保護者としても安心して子供を学校に登校させることができる学校の安全確保に向けた対策等を質問し、都度、私自身が納得のできる御答弁をちょうだいいたしました。　　ただ、先ほども申し上げましたように、４年近くが経過をしたわけでございます。ＮＴＴの施設内でオープンし、それから平成18年４月に郡山市民会館、いわゆる城址会館に移転し、今日に至っているわけです。　　そこで、まずお聞きいたしますが、施設を移転したこと、また環境が変わったことによる子供たちの精神面での変化はなかったのか、平成16年度から現在までの在籍状況はどのようになっているのか、及び在籍途中でもとの学校に戻った生徒はいるのか、市内の小中学校における不登校の児童生徒の推移、それと平成17年３月には第１回目の卒業生を送り出すことができたわけでありますが、16、17、18年度の卒業生の人数と高校に進学した人数及び就職した人数などをお聞きいたします。　　以上、１回目でございます。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（辻本八郎君）　教育部長。　　　　　　　　　（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君）　７番西川議員の御質問にお答えいたします。　　大和郡山市不登校対策総合プログラムによる学科指導教室ＡＳＵは、平成16年４月からＮＴＴ元分庁舎で開始し、平成18年４月からは現在の城址会館に場所を移し、学習とカウンセリング活動を行っております。新しい施設にうまくなじめるかどうか、子供たちの精神的な負担を心配しましたが、教員やカウンセラーが個々の子供たちに丁寧にアドバイスをしたこともあり、動揺することもなく、うまく順応することができました。また、通室する子供たちの保護者への理解を深めるためにも、説明を積極的に行ったものであります。また、城内という静かなすばらしい環境ですが、一方、人目が余りないことにも気を配りながら運営をしております。登下校においても、子供たちには危険回避ができるような行動をとれるよう指導をしております。　　次に、在籍者の推移と学校復帰はどうかという御質問がございました。学科指導教室ＡＳＵを創設して３年９カ月を迎えております。この間の在籍者につきましては、平成16年度は小中合わせて37名、平成17年度は38名、平成18年度は29名の在籍でした。今年度につきましては、12月現在、小学生１名、中学生26名、合計27名の在籍者がございます。ＡＳＵの入室者で、元気を取り戻し、学校復帰を果たせた児童につきましては、平成17年度で中学生２名、平成19年度で小学生１名がございます。見学期間中やカウンセリングを受けたことで学校復帰を果たせた児童生徒は、毎年２から４名ございます。なお、復帰の少ない理由は、ＡＳＵで学校教育を受け、つけたその成績で不利益を受けることなく調査書、いわゆる内申書をつくり、ＡＳＵから奈良県内の公立学校を直接受験できることが理由として考えられます。　　次に、市内の小中学校の不登校児童生徒の推移についてですが、これは年間30日以上の欠席した不登校児童を示しておりますが、平成16年度は小中学生合計で121名、平成17年度は101名、平成18年度は105名、今年度につきましては、11月末現在20日以上の欠席という統計では小学生26名、中学生70名の合計96名でございます。徐々に減ってきておりますが、しかし18年度は全国的に再び増加しておりますので、予断を許さない状況となっております。　　次に、卒業生と進路についての内容でございます。平成16年度、中学校卒業生は10名で、全員が進学いたし、うち６名は高校へ通学中です。平成17年度は16名で、14名が進学し、９名が高校へ通学中です。また、家事手伝いを選択した者が２名おります。平成18年度は10名で、全員が進学し、現在も全員高校へ通学中でございます。今年度につきましては、中学３年生が13名在籍し、全員が進学希望で、自分の進路を開くために毎日学習に頑張っております。しかし、進学後に進路変更のために中途退学をした者が数名おります。目的を持って再受験や就職した者もいますが、やや引きこもりがちという状態の者も１名おります。　　以上のような内容でございます。 ○議長（辻本八郎君）　７番　西川健次君。　　　　　　　　　（西川健次君登壇） ◆７番（西川健次君）　２回目でございます。　　御答弁をちょうだいいたしました。大半の生徒が進学し、高校生活を続けているというふうに理解をいたしました。平成16年度以降の卒業生のフォローについては実施されておられるのでしょうか。　　ただ、在学生の中で、心にいろいろな悩みを抱えて日々学校生活を送っている子供も少なからずいるというふうに思うわけでございます。以前にも申し上げましたが、不登校というのは、その原因がはっきりしておりませんが、学校に行きたくても行けない状況、状態を指すものであると考えております。小学生の高学年、また中学生というのは多感なときであり、また心も体も大人に変わっていく段階であり、だからこそ周りの人たちが温かく見守ってあげることが重要であると考えます。　　11月15日付の奈良新聞に、大和郡山不登校児童生徒教室ＡＳＵで文化祭が行われたと書いておりました。その中で、先生や仲間がいて変われたという声がありました。しかし、そうでない子供もいるのも事実でございます。そういった意味では、こういった文化祭を継続し、周囲に認めてもらえるような活動、また卒業生に定期的にＡＳＵに来てもらい、在学中の体験談や考え方等を後輩に語ってもらうような、そういったお考えは持っておられるのか。　　２回目でございます。よろしく御答弁をお願い申し上げます。 ○議長（辻本八郎君）　教育部長。　　　　　　　　　（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君）　２回目の御質問にお答えいたします。　　卒業後の動向、フォローについてということでございます。来年３月には、第１回ＡＳＵの卒業生が高校から先の進路に進む予定でございます。卒業生につきましては、ＡＳＵの教員が連絡を入れたり、近況報告のためにＡＳＵを訪問してくれたときに情報を得ております。しかし、ＡＳＵの教員が異動することもあって、十分把握できない者もおるのが現状でございます。　　卒業生との交流についてでありますが、学科指導教室ＡＳＵでは、不定期ですが、卒業生の体験談を在籍している子供たちの前で語る会を開催したことがございます。一時は学校へ足が向かなくなり自信を失いかけたことや苦しかった人間関係、またＡＳＵで学んで自信が取り戻せ進路を切り開けたときの自信などを語り合って、お互いの理解を深める機会といたしました。ただ、これは不定期の活動でありましたので、御提案いただいているように、このような機会を定期的に開くことで、さらに自信を持って不登校の子供たちが社会的自立をより確かなものにしていけるよう検討してまいりたいと考えております。　　今後、ＡＳＵが不登校の子供たちの心の居場所であり、ここでの取り組みが不登校児童生徒に対する総合的な支援として、また市内の小中学校へ不登校の未然防止方策を発信できるよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長（辻本八郎君）　７番　西川健次君。　　　　　　　　　（西川健次君登壇） ◆７番（西川健次君）　おおむね納得をいたしました。心や体に障害を持っており、学校に行きたくても行けない、そういった子供たちを１人でもなくしていきたい、そういった思いは、今を生きる我々が考えることであると、そう思うわけでございます。21世紀を担う子供たちの可能性や能力を引き出してあげる、それは学校現場の先生方や我々大人の責任である、そう考えるわけでございます。　　先ほど御答弁をいただきましたように、ここ数年、不登校児童生徒の数はやはり横ばいである、そう思うわけでございます。本当は、こういった施設は存在しないほうがいいわけであります。しかし、現在、現実問題として課題が山積しているのも事実であります。そういった意味では、学科指導教室ＡＳＵ、また全国的に実施されかけつつある放課後子どもプラン等の必要性は理解いたしますし、期待もしているわけでございます。今後、教育委員会として、これらも含めた全般的な見解をお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（辻本八郎君）　教育長。　　　　　　　　　（山田勝美君登壇） ◎教育長（山田勝美君）　７番西川議員に、教育行政にかかわって、教育行政全般にわたって教育委員会の見解ということで御質問をいただきました。教育行政方針というのは、３月議会でも申し述べさせていただく機会があるわけでございますが、今現在気になっておりますというか、そういった課題について述べさせていただくということでお許しいただきたいというふうに思っています。　　先ほど部長が答弁をさせていただきました不登校児童生徒の学科教室ＡＳＵにかかわってでございますが、先ほど議員も質問の中で述べておられましたように、平成16年からスタートしたわけですが、特区制度というのは、小泉内閣の規制緩和への目玉としてスタートしたわけでございまして、規制緩和のためのアイデア募集でありまして、本市から提案をさせていただいたこの教育特区につきましては、その１年後、平成17年の７月６日には既に全国展開できるという措置がなされたということで、２つの部分については特区ではなくなりました。残っておりました部分も、18年の４月１日からは全国展開できるということで、特区でなくて、すべての市町村が取り組めるという内容になったわけでございます。そういった意味では、特区提案をさせていただいた内容について評価をいただいたのではないかなと、そんなふうに思っています。　　教育行政全般にわたってということでございますが、基本的に私はいつも考えておりますのは、教育の世界では一人一人を大切にするという言葉をよく使われるわけでございますが、保護者にとって子供というのは実にかけがえのない絶対の存在でございます。かわりの子供ということでは存在し得ないわけでございまして、そういった意味でかけがえのない存在、そして子供たちにとりましては、小学校の６年間、中学校の３年間というのは本当にかけがえのない時間であります。そういった部分をしっかりと教育に携わる者というのは受けとめて、覚悟を持って当たってほしい、そんなことで校園長会等でもお願いをしているところでございます。　　教育の課題につきましては、大きく分けると２つあるのではないかなというふうに思っています。１つは、やっぱり長期にわたって取り組む必要がある部分、それから緊急に取り組む必要がある対策といいますか、そういった部分と２つがあるのではないかなと、そんなことを思っています。したがいまして、長期にわたって取り組む必要のあるものの中には、今言われております子供たちの規範意識の喪失、こういったものも長期にわたって取り組んでいく、そういう中で育てていく必要があろうかというふうに思っています。一方、緊急に取り組む必要があるものについては、昨年本当に大きく取り上げられました、いじめからみずから命を絶つという自殺の問題がございます。不登校の問題、生徒指導、学校の荒れの問題もございます。こういった部分については、緊急に取り組むことで子供たちを守っていく必要があるのではないかなと、そんなふうに思っています。　　また一方、教育基本法が60年ぶりに全面改定をされました。それにかかわって、教育三法も改正されたわけでございます。それが来年４月１日からスタートするということで、学校現場も含めて、そういった対策も今求められているところでございます。スタートする教育三法のための準備を学校現場にお願いしているところでございます。　　それから、少し追加になりますが、学科指導教室ＡＳＵの文化祭に私も参加をさせていただきました。第１回ではございましたが、児童生徒の作品を見たり、それから歌であるとか楽器演奏を聞く中で、子供たちの表情が大変和んでいる様子を見て、うれしく思いました。そこに参加をしていただいております保護者の皆さん方も、そういった部分では少し安心をしていただいたのではないかなと、そんなふうに思っています。　　しかし、議員も御指摘のように、本来地元の学校へ行くべき、行けるべきが本来の姿でありまして、先ほど言いましたように、学科指導教室ＡＳＵはあくまでも緊急に取り組んでいるものでありまして、本来の姿になるべく、学校現場に努力をお願いするとともに、緊急に必要な対策についてはこれからもより充実していく方向で取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　６番　林　浩史君。　　　　　　　　　（林　浩史君登壇） ◆６番（林浩史君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　本日傍聴にお越しいただきました皆様方、ありがとうございます。そして、議場外において聞いていただいている皆様方も、ありがとうございます。　　私からは、既に通告をさせていただいております２点について御質問をさせていただきます。　　１点目は、放課後子どもプランの事業推進についてでございます。　　従来の国の放課後対策には、学童保育の事業があります。学童保育において、働く親がふえたことを背景にニーズがふえていますが、子供が安全に過ごせるスペースの確保が難しい、また児童に職員の目が十分に届かない等の問題が出ております。　　一方、04年度からは、すべての児童を対象とした地域子ども教室推進事業が実施をされ、地域の大人たちとの交流等による地域教育力向上をねらいとし進められてまいりました。また、07年度からは、放課後子どもプラン事業として、これまでの地域子ども教室の課題をハード面、そしてソフト面から改善し、さらなる発展のために事業が現在推進をされております。近年、子供が巻き込まれる悲しい事件が相次ぎ、子供をいかに守るかが大きな課題となっている中、このプランは、子供が安全に過ごすための居場所の確保、そしてさまざまな学習支援の充実策として、国が、そして市が子供の放課後対策に本格的に力を入れて取り組んでいただけるようになったことは、次世代の育成施策として大きな前進であります。　　そこで、我が市大和郡山市において、放課後子どもプランの市内の各学校の導入状況、運営状況、そして現在の運営委員会の設置、開催状況についてお聞かせをいただきたい。また、現在継続事業として推進をされております学童保育との両事業の連携、協力についてのお考えをお聞かせいただきたい。この両者は、管轄省が異なるものの、いずれも子供が安心して遊ぶ、そして学ぶことができる居場所の確保という共通の目的であると認識をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これが１点目でございます。　　２点目につきましては、自主防災組織についてお聞きをいたします。　　６月の一般質問におきまして、自主防災組織化の推進、そして組織の運営についてお聞きをし、命を守る大変重要な自主防災組織づくりの推進、そして具体的な組織支援についてお願いをさせていただきました。　　そこで、その後の自主防災組織づくりの進捗についてお聞かせをいただきたい。そして、防災組織推進のこれまでの具体的取り組み内容、そして各組織への支援等の取り組みの内容についてもあわせてお聞かせをいただきたい。　　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（辻本八郎君）　教育部長。　　　　　　　　　（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君）　６番林議員の御質問にお答えいたします。　　放課後子どもプランの事業の推進につきましては、国の平成19年度の新規国庫補助事業として、国、県、市それぞれ３分の１の負担割合の中で放課後子ども教室推進事業が創設されまして、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、自由遊び、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施するものとされております。　　本市といたしましては、本年６月定例市議会におきまして補正予算の承認をいただき、市内の全小学校区において７月から実施しているものでございます。現在、県内12市で全小学校で実施しているのは、本市と葛城市の２市の状況でございます。　　現在、市内11校区全児童を対象に、安全安心な子供の活動拠点として、小学校の余裕教室等を活用しまして、地域のボランティアの支援を受けながら、子供に遊びの場、体験の場を提供している状況でございます。基本的には、年間35日、週１回、１日２時間で、安全管理員、学習アドバイザー並びに社会教育関係団体の方等がコーディネーターとして中心になり実施していただいております。また、活動プログラムにつきましては、各小学校区内に運営委員会を現在すべての11校で設置していただいております。地域の実態に即した形で運営をしていただいております。11月末現在、市内11小学校の登録生徒数は531名で、全児童の10.6％の参加率でございます。登録ボランティアの方は、11校で135名となっております。　　学童保育との連携、協力につきましては、事業が始まって６カ月が経過しようとしているところでありますが、ようやく形が整ってこようかという段階でもあります。開設当時は、放課後児童クラブの代表の方と事業の説明もいたしております。現在、放課後子ども教室の開催時間に参加している放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の児童もいる教室もございますが、放課後児童クラブとの連携、協力を今後も図ってまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（辻本八郎君）　総務部長。　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇）
   ◎総務部長（石橋頼茂君）　ただいま６番林議員の自主防災の関係で御質問がございました。　　まず、自主防災組織の現況といいますか、それについてでございますが、この自主防災組織というのは、積極的に取り組んでおるところでございますけれども、12月現在で全自治会の43％、135の自治会が自主防災組織を結成いたしております。しかしながら、奈良県全体では47.5％、全国平均では62％という現状でございますから、まだまだ私どもとしては自主防災組織を結成していただくために取り組んでいかなければならないと、そういうふうに考えております。　　その自主防災組織結成に向けた市の取り組みとしましては、各自治会に赴きまして、大和郡山市防災マップや自主防災リーダーマニュアルを活用した防災出前トーク並びに地域の防災訓練などに参加して自主防災組織結成に向けた啓発活動を行っております。ただ、こうしました出前トーク、また防災訓練などを通じて啓発は行っておりますけれども、その地域の事情といいますか、実情もございまして、なかなか結成というところまでに至っていないケースもございます。　　次に、具体的なサポートというお話がございました。この自主防災組織結成に向けましては、その組織形成を行い、必要なものということで、防災資機材の配付を行っております。今年度は、45の自主防災組織に救助資機材等の配付をいたしました。これにつきましては、自主防災組織の結成とともに、同じような形で啓発をしながら、来年度も継続していく予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　６番　林　浩史君。　　　　　　　　　（林　浩史君登壇） ◆６番（林浩史君）　ただいま、質問させていただきました２点について御答弁をいただきました。　　１点目、放課後子どもプランについてでございます。　　今、各推進状況をお聞きいたしました。郡山におきましては、市内11校すべての学校においてこのプランを展開していただけることは、奈良県下においても非常に先行し、すばらしいことであります。ぜひ当市がこのプランにおいてトップランナーの役割を果たしていただけるよう期待をいたします。　　この子どもプランの特徴は、スポーツ、文化活動、地域の方々との交流等、さまざまな活動の提供を推進するものと理解をしております。そして、このプログラムを推進していく上で、コーディネーター、安全管理員、学習アドバイザー、ボランティアの方々が中心となり推進をされるわけですが、その中でも最も重要な存在がコーディネーターであると考えます。このコーディネーターは、学校や関係機関との調整、ＰＴＡ、ボランティア等、地域の協力者の確保、登録、そして配置、活動プログラムの企画、策定を行う存在として、大変重要な存在でございます。そこで次に、このコーディネーターの育成をどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。　　そして、私は、このプランの中でさまざまな体験活動を取り入れ、特にボランティア、奉仕活動の体験を取り入れていただきたい、このように思います。ボランティアを体験することにより、子供たちが人の役に立ったことを実感し発見する。ささいなことでも、ありがとうと感謝されたとき、子供は学力評価以外の評価があることに気づくのではないでしょうか。そして、子供は１人では生きていけない、人との助け合い、連携というものの大切さを感じてもらえるのではないでしょうか。どうしても今の教育現場では子供を相対評価してしまう、そんな場面が多いと感じます。このプランのメリットの一つは、子供に絶対評価をしてあげられる、その機会でもあると考えます。そこで、このプランの中での体験学習の導入についてのお考えをお聞かせください。　　そして、教育長にお聞きをいたします。この放課後プランをどのように受けとめ、今後この事業をどう生かされようとしておられるのか、お考えをお聞かせください。　　そして、答弁いただきました学童保育との連携でございますが、こちらは、将来的には学童保育との連携を、単にコスト面の効率化のみではなく、運営各面において効率的、有効的な放課後対策プランとして連携を図っていただく検討を引き続きお願いいたします。　　２点目、自主防災組織についてであります。　　前回、６月に自主防災組織率の進捗をお聞きいたしました。以降、それから６カ月が経過いたしました。この間の進捗はわずか数件になっております。組織率の数字がすべてではありませんが、まず組織をつくらなければ次のステップに進めません。この自主防災組織は、災害基本法において、市町村がその充実に努めなければならない、その旨規定をされております。ぜひ行政の主導のもと積極的な組織づくり推進をお願いいたします。　　近年、大規模災害の発生が懸念される中、この大和郡山市周辺におきましても、大和川断層帯を初め８つの活断層があり、いつ地震が起きても不思議ではありません。阪神・淡路大震災のような大規模災害が発生した際には、消防や行政の現状の人員体制では絶対的に不足をいたします。そこで、この市民の協力による自主防災組織の役割が非常に重要になってまいります。阪神・淡路大震災の救出者の98％は、住民の手によって助けられております。行政の救出が来るまでの地域間の助け合いが生存率に大きく左右をされます。　　あるアンケートの調査によりますと、住民の救助に対する意識でありますが、公助が７割、共助が２割、自助が１割との認識の結果が出ております。つまり、この結果は、公によって助けてもらうという意識の方が大半を占めておる、このように思います。しかし、実際は、今お話し申しましたように逆であります。そこで、この市民への防災の意識の向上が必要であると考えます。自助、共助、そして公助、この意識向上の取り組みをぜひ今後お願いしたい。防災組織の基本は、市民、行政がうまく連携することで防災機能が初めて発揮されると思います。　　そこで、自助努力啓蒙活動についての具体策を挙げさせていただきます。　　それは、各家庭においての安全な居場所、就寝場所の確保であります。阪神・淡路大震災時における被災者の多くは、家具の下敷きや建物の崩壊による犠牲者が多かったのです。このことを教訓に、今すぐにでもできること、まず家具のない部屋で過ごす、あるいは就寝する。しかし、現状は、家具のない部屋は少ないと思います。そんな場合は、家具が倒れてきても大丈夫な位置をふだんからの居場所にする、あるいは就寝場所にする、これを決めておく。このような市民の意識でできることの具体提案を行政として発信いただきたい、現状発行していただいております「つながり」等に記載をしていただきたい、こう思います。　　２点目でございます。２点目は、災害弱者の救出についてであります。私は、何人かのひとり暮らしのお年寄りの方とお話をさせていただきました。お年寄りの多くは、いつ起こるかわからない災害に対し、いつも大きな不安を持って生活をしております。そんな中、もし災害が発生したとき、自分の家に、そしてひとり暮らしのお年寄りの家に地域のだれだれさんが来ていただける、助けに来てくれる、安否の確認をしてもらえる、このことがわかっていればどんなに心強いことでしょう。その上で、ぜひ世帯台帳、災害時の要援護者台帳の作成を進めていっていただきたい。台帳の作成については、既に行政でも検討いただき、御苦労していただいていることも認識をしております。個人情報などで作成が難しいことも理解いたします。実際に、地域においては望まない人がいることも現実であります。しかしながら、民生委員の方々や自治会の方々の協力をいただき、時間はかかっても、命を守るための大切なツールとして作成を進めていっていただきたい。　　３つ目であります。３つ目には、組織の防災訓練についてであります。何よりも実際にやってみることが大切。実は私自身も、先日、生まれて初めて消火器を使いました。実際、戸惑いがあり、頭ではわかっていても、実際火に向かって消火するまではかなりの時間がかかってしまいました。やはり一度経験があるのとないのとでは災害が起こった際に大きな差が生じる、このように思います。ぜひ各自主組織においての防災訓練を行政あるいは消防等の協力をいただき計画的に実施をしていただきたい、これが３つ目でございます。　　４つ目には、各種団体との連携でございます。実際に災害が起こった際にスムーズに行動がとれるよう、そして消防、医療、学校、災害のボランティアと自主防災組織との連携が図れるよう、行政のサポートをお願いしたい。　　この４つについて、お考えをお聞かせいただきたい。　　最後に、これは要望でありますが、市内の先行している自主防災組織のノウハウの伝授というところでございます。市内において、防災組織をいち早く立ち上げ、積極的に活動をしておられる組織がございます。先日、その組織の方とお話をさせていただく機会があり、その方は、ぜひ他の組織に積極的に組織化、そして具体活動を広げていってほしい、そのためには各組織に出向き、組織の立ち上げや、そして活動についてのお話をさせてもらうよと言っていただいております。ぜひこのような市民の協力を得て、少しでも組織化が進むような取り組みをお願いいたします。　　以上、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（辻本八郎君）　教育部長。　　　　　　　　　（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君）　林議員の２回目の御質問にお答えいたします。　　コーディネーターの育成の部分、体験学習の部分につきまして、コーディネーターの育成でございますが、今回の放課後子ども教室は、コーディネーターと学習アドバイザー、安全管理員の各指導者の方々で構成するよう定められておりまして、コーディネーターだけでなく、学習アドバイザー、安全管理員も含めて、それぞれ重要な部分を担ってもらっております。できるだけ各運営委員会には複数の担当者が配置できるようお願いしているような状況であります。現在、サポーターを含め、１校区６名から21名で、基本的にこの３分野の方々で運営をされています。また、前回の教室と異なる者が運営することを予想して、引き継ぎ事項についても、活動日誌等を活用するよう等を指導しているところでございます。　　また、これら指導者の方の育成研修につきましては、この制度が発足するときから、その部分は県がその役割を担うということになっております。県がコーディネーター、安全管理員、学習アドバイザー等の研修を行うことになっております。現段階では、県の実施する研修会に参加していただいておる現状です。市といたしましては、協力していただいている方々がより多く参加していただけるよう、多くの方々にサポートしていただけるよう努めてまいらなければならないと考えております。　　体験学習につきましては、放課後子ども教室を実施するに当たりましては、その指導者として、地域の大人の方や、青少年、社会教育団体等、豊富な地域の経験を持たれている方に参加していただくことが、この事業を実施していく上で大変重要なことと思っております。御指摘の体験学習につきましては、既に俳句や陶芸、伝承遊び、農業体験等を実施しており、今後とも、地域の指導者の方の経験をもとに、子どもたちへの体験学習も重要なことだと考えております。　　以上であります。 ○議長（辻本八郎君）　教育長。　　　　　　　　　（山田勝美君登壇） ◎教育長（山田勝美君）　６番林議員の放課後子どもプランについての御質問にお答えをしたいというふうに思います。　　議員も御承知かなと思いますが、本市には、社会教育委員会議という14名の委員から成る社会教育にかかわってさまざまな提言をいただいている会議がございまして、その30年以上にわたる長い取り組みがございます。例えて申し上げますと、親子まつりがその中心になろうかというふうに思いますが、３年目になりますか、奈良県では教育の日を制定いたしましたが、11月１日が教育の日でございますが、その前後にわたって教育に対する取り組みを求められているわけですが、本市では親子まつりを教育の日の行事の一環として取り上げさせていただいております。　　また一方、６館にわたる公民館の建設にかかわって提言をいただいているのもこの社会教育委員会議でございまして、したがいまして、放課後子どもプランの実施に当たっても、実は18年の７月21日に教育長に対しての意見具申をいただいております。こういった背景のもとに実施させていただいたのが放課後子どもプランでございまして、したがって、決して全国レベルで国が取り組んだからということではなくて、その事業を利用させていただいたといいますか、そういった背景があるわけでございます。　　この社会教育委員会議には、各種の団体が参加をしていただいております。子供会でありますとか、ＰＴＡでありますとか、芸能文化協会とか、さまざまな団体も参加していただいておりまして、本市の社会教育に係る取り組みというのは私は自慢してもいいのではないかなと、そんなふうに思っているところでございまして、その社会教育委員会議からの子供の居場所づくりについての提言をいただいて、それに対して実施させていただいた事業でございます。　　また、その事業の中で求められております、意見具申の中で求められておりますのも、子供たちが多くの人たちと交わる中で、遊ぶだけでなくて、規範でありますとか社会のルールを学ぶことができる、そういった活動の場にしてほしい、またボランティアとして多くの人たちの協力を得るようにというような意見具申をいただいているわけでございまして、したがいまして、この事業実施に当たりましては、さまざまな方々、先ほど申し上げましたように、郡山市が蓄積をしております社会教育のノウハウをこの放課後子どもプランに生かしていただこうという、そういう考えのもとにスタートをさせていただきました。　　何しろスタートしてまだ半年ですので、十分に活動ができているかというと、不十分な部分もあろうかとは思いますが、学校訪問の中で、その活動の様子を聞かせていただく中では、随分それぞれ特色のある学校ごとの取り組みを展開していただいておりますし、少ないところで20名、多いところでは100名を超える子どもたちが楽しんで参加をしていただいております。そういった中で、さまざまな社会教育としての学習を積んでくれるのではないかなというふうに考えておりますし、より充実していく方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　総務部長。　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇） ◎総務部長（石橋頼茂君）　林議員の２回目の御質問でございます。　　まず、御提案されております自助、公助、共助という部分での自助といいますか、そういう部分での一つの有効な手段とか手法という部分になろうかと思いますが、家具転倒防止策についての啓発活動でございます。地域の防災出前トークなどでは、毎回、パワーポイントなどを使用いたしまして、目で見る情報として紹介しております。また、ことし４月以降、災害についての対応策を市広報紙「つながり」等で掲載しております。今後につきましては、今御提案の震災に係る家具の転倒防止策というものも掲載してまいりたい、そういうふうに考えております。　　次に、災害弱者の要援護者リストといいますか、そういうお話がございました。今年度、作成中でございます地震防災対策アクションプログラムが完了しました時点で、要援護者支援計画の作成に移る予定でございます。これは、国民保護法や災害対策基本法並びに大和郡山市地域防災計画に基づき、自立避難できない高齢者または身体障害者、知的・精神・発達障害者、難病患者等の災害時におきます要援護者支援計画につきまして、福祉部局、社会福祉協議会、消防本部、自治会、民生委員、自主防災組織、消防団、医療機関などと連携を図りながら取り組む予定でございます。現在は、消防本部におきまして、聴覚障害者の連絡ファクスや緊急ペンダントを支給されておりますひとり暮らしの高齢者等は、緊急時に備え、消防本部にてリストアップされておりますけれども、個人情報の保護という観点からも、そこら辺を十分配慮した上で作成していくという予定でございます。　　次に、自主防災組織の防災訓練に関するサポートについてでございますが、市といたしましては、地域の自主防災組織が行う避難訓練や炊き出し訓練等への参加指導は市民安全課で実施、担当しております。また、消火・救出訓練等につきましては消防本部で指導しておるところでございます。今後とも、市民安全課と消防本部が連絡をとりながら、市民とも積極的な展開を促し訓練指導に当たっていきたい、さよう思っております。　　最後に、関係機関との提携についてでございますけれども、市といたしましては、災害発生時には、大和郡山市地域防災計画及び災害時職員初動マニュアルに従いまして、関係機関と連絡をとりながら初動体制の確立に努めているところでございます。　　消防関係につきましては、災害時、奈良県消防広域相互応援協定に基づき、県全域にわたる応援体制が確立されております。また、全国より消防緊急援助隊の要請もできるシステムが確立されております。　　医療機関につきましては、市医師会と災害時における医療救護について協定を締結しておりまして、奈良県広域災害・救急医療情報システム等を活用し、医療救護チームの整備並びに応急救護所の設置や防災ヘリコプターの活用を含めた搬送体制も整備しております。また、医療ボランティアの情報を把握、確保するとともに、日本赤十字社奈良県支部と協力し、医薬品、医療資機材及び輸血用血液の確保及び供給体制の整備に努めております。　　学校につきましては、災害避難所というところとしておりますので、発災時には直ちに開設できるように連絡体制を密にして、また学校施設の一つでございます保健室を応急救護所として活用する等、体制の確保に努めてまいりたい、さよう思っております。　　また、水の関係につきましては、北和都市で相互応援協定、それからお互いに水を融通し合うといいますか、そういう部分でのシステムもつくってございます。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　６番　林　浩史君。　　　　　　　　　（林　浩史君登壇） ◆６番（林浩史君）　ただいま御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　　３回目でございます。今御回答いただいた答弁の内容を含み、要望事項とさせていただきます。　　放課後子どもプラン事業についてであります。　　コーディネーターの育成について答弁いただきました。この育成につきまして、ぜひ、現状県の研修に参加していただいているということでありますが、県の研修だけでなく、これからは市独自の研修も検討を実施していただきたい。その中で、各コーディネーターの意見交換等も行っていただきたい、そのように思います。　　そして、教育長のほうから、このプランの導入に当たり、そしてどう生かしていくのか御答弁いただきまして、ありがとうございます。我が市郡山市におきましては、社会教育委員会議で30年来、このことだけではなく、子供の教育に関することが論議をされ、そして郡山としては、この国の制度があってからこれを利用するのではなく、ぜひこの事業を、以前から論議されている内容を生かしていただく。まさにおっしゃっていただきましたさまざまなノウハウをこのプログラムの中で結集していただく、このことを強く要望いたします。　　そこで私は、実際にこの放課後子どもプランに参加をさせていただきました。私が参加させていただいたところの教室につきましては、低学年を中心に約50名、全プログラムの時間が２時間、初めの30分は図書室での宿題、本読みの時間でした。自身も宿題を、少しでありますが見てやることができ、何か懐かしさと、少しだけですが役に立てたという実感を持つことができました。後半の１時間30分は外遊びの時間でしたが、雨のため体育館でのボール遊びとなり、ドッジボールをみっちりと１時間やらせていただきました。大変疲れました。しかし、今回の体験を通じて自身が感じたことは、子供の素直さ、そしてこの時間本当に子供が伸び伸びと過ごしている、このことを実感いたしました。ぜひ、この放課後子どもプランの事業の時間、年間にしますと約100時間ございます。この時間を有効に活用していただきたい。　　そして、このプランは、統一された決められたプランではありません。それだけに、さまざまな方々の思いやアイデアを結集し、つくり上げていただきたい。今後は、現行の先ほど説明していただきました各学校の運営委員会を通じて、学校間の情報交換、そして共有化を図っていただき、ぜひ相乗効果を図っていただきたい。　　また、学校によっては、指導員、ボランティアの確保にも苦労しておられるという意見も聞きます。その中では、幅広く教育に思いを持った方々への協力の呼びかけについてもお願いをいたします。　　そして、この事業は、実際には学校内の実施が基本となっておりますが、将来的には学校の外に出て、地域のボランティアあるいは奉仕活動の体験の活動もぜひ検討していただきたい。それは、子供たちが自身の住んでいる地域に出て人の役に立ったとき、助け合うことの大切さやきずなの大切さを感じてもらえると思います。ぜひこのプランを通じてたくさんの体験を子供にさせていただくことを心よりお願い申し上げ、要望とさせていただきます。　　２点目、自主防災組織についてでございます。　　具体的な提案に関しまして御答弁をいただきました。それぞれにおきまして、ぜひ具体的な計画を立てて実施をしていただくことを望むところでございます。　　この自主防災組織の取り組みは、まさに助け合いのまちづくり、そして地域間のコミュニケーションを高める取り組みとして推進をしていただきたい。そして何よりも、災害から命を守る大切な取り組みとして、行政主導のもと、組織づくりに向け積極的に取り組んでいただきたいと思います。先ほど、各自治会に出前で講座をしていただいている、この話をお聞きいたしました。今後は、この出前講座等も、要望があってから行っていただくのではなく、ぜひ年間で各自治会への出前講座の計画を立てていただき、自治会に出向いていただき、自主防災組織の重要性を訴えていただくとともに、組織化を進めていただくことを切に望みます。　　またあわせて、今後は、より市民の協力を求めていく上で、いつ起こるかわからない災害については関心が薄いことから、24時間365日の課題である防犯対策とあわせた組織運営の取り組みも御検討いただきたい。地域においては、日常防犯対策としての取り組みを推進し、災害が起こった際には防災組織としての活動ができる組織として今後検討していただくことを要望させていただき、私からの御質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（辻本八郎君）　１番　出口真一君。　　　　　　　　　（出口真一君登壇） ◆１番（出口真一君）　よろしくお願いいたします。　　２点通告をさせていただきました。中心市街地の活性化についてと少子化対策についてであります。　　まず、中心市街地の活性化について御質問をさせていただきます。　　平成16年の12月議会で、地域再生に向けての行政の取り組みについてと題して一般質問をさせていただきました。それからはや３年が過ぎようとしております。その当時から比べて、景気回復もなかなか芳しくなく、経済状況はよくなっているとは言えませんが、ここへ来てまた、アメリカのバブル崩壊というか、サブプライムローン問題や、それに起因する原油市場への資金流入による原油高、年金記録の問題などにより、ますます将来の経済活動や市民生活に不安が広がっているように思います。　　我が大和郡山市においては、この３年の間にアピタが開業し、来年度にはイオンのダイヤモンドシティが開業する予定となっております。これは、当市にとっては非常にありがたい出来事でございます。雇用環境の改善や税収面での寄与が大変期待できるものでございます。　　ただ、アピタにしてもイオンにしても、行政主導で誘致されたというものではなく、交通や立地の都合で棚ぼた式に出てきた事業であると言え、大店法の規制のもとで行われた事業であります。今回御質問をさせていただきます中心市街地の活性化については、大店法が改正された中で行政が主導的役割を果たさないといけない大きな課題であると考えております。　　平成18年に新しい総合計画が発表になっております。その中で、中心市街地の活性化についてはどのように位置づけられ、どのような施策が講じられていくのか、現状の取り組みをまずお聞きしたいと思います。またあわせて、長年の懸案であった藺町線が整備され、新たな車、人の流れが期待される中、今後の展開について御答弁をお願いしたいと思います。　　続きまして、少子化対策についてでございます。　　公明党は、連立与党として９年目を迎えようとしております。この間、将来的な問題として、少子化対策にずっと力を入れてまいりました。特に年金問題にしましても、出生率の問題が非常にクローズアップされる中、子供を産み育てやすい環境づくりが大切であるとの観点から、子育て支援に力を入れてまいりました。　　当大和郡山市においては、現在時点での出生数の推移はどのようになっているのか、また今後の動向について御答弁をお願いしたいと思います。また、現在行われている当市の子育て支援策についてお答えをいただきたいと思います。　　１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（辻本八郎君）　産業環境部長。　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇） ◎産業環境部長（澤田茂利君）　１番出口議員の御質問にお答えいたします。中心市街地の活性化についてでございます。　　市の取り組みといたしましては、元気城下町づくり事業に取り組んでいるところでございますが、ピカメッセにつきましては、今年で４回目となりますが、今回の新たな取り組みといたしましては、県工業支援課、南都銀行、奈良信用金庫の協力を得まして、企業支援情報交換コーナーを設けたところでございます。そこで出展企業や来場者を初め数々の方々との情報交換や意見、要望等をお聞きすることができ、今後の活性化の施策やピカメッセの方向性について、貴重な意見として活用していきたいと考えておるところでございます。　　元気城下町クラブにつきましては、平成15年度より継続して開催してきておりますが、11月で20回目を数えました。毎回150から200名の参加があり、参加者がそれぞれに情報交換され、人的交流が生み出され、ビジネスマッチングも生まれてきていると聞き及んでおるところでございます。　　藺町線の開通を間近に控えて、どういう活性化を考えているかということでございますが、現在、柳町通りは大変道が狭うございまして、安心して歩けないという部分もございますので、開通された折には、逆にその部分を通行どめ等、公安委員会と協議を図りながら、金魚すくい大会等々、いろんな催し物を設けまして、活性化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（高田　清君登壇） ◎福祉健康づくり部長（高田清君）　１番出口議員の御質問にお答えいたします。少子化対策の中での出生率という御質問でございました。　　大和郡山市におきまして、14年度から平成18年度までの出生率を年度ごとに説明申し上げます。平成14年度が8.6％でございます。平成15年度は９％、平成16年度が8.6％、平成17年度が7.8％、18年度がちょっと上昇しまして8.4％でございます。ちなみに、県の場合でございますが、18年度は実績がございませんので、17年度だけ申し上げます。8.4％でございました。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　１番　出口真一君。　　　　　　　　　（出口真一君登壇） ◆１番（出口真一君）　今、部長の御答弁の中で、総合計画についての点について、どのような取り組みがあるのかということについてはちょっと御答弁がなかったように思います。その点についてはまたこれから御答弁願いたいと思うんですが、まず何といっても中心市街地の商店街の活性化がこれから非常に大事になってくるのではないかというふうに常々思っているわけでございます。大和郡山市の顔として、近鉄郡山駅からＪＲ郡山駅前にかけての駅前の整備が何といっても大和郡山市にとっては長年の懸案であるし、これが一番大事な問題である。ここを整備しないことには、これからの大和郡山市は大きく飛躍ができないのではないかというふうに考えているわけであります。　　近鉄郡山駅の駅前から三の丸の自動車駐車場、それからその隣にあります駐輪場、バスロータリー、これは以前、昔に開発された大和郡山市の玄関口でありますが、甚だ有効に利用されているとは言えないものであります。この地点は、25メートルの高度地区にも指定されておるわけでありまして、もっと有効利用ができるのではないかと考えております。城址公園や箱本館「紺屋」、外堀公園といった観光資源が郡山市には存在するわけでありますが、そこを観光してもらうのに大型バスの駐車場もないというのが今の郡山市の現状ではないかと考えております。　　前の総合計画では、副都心計画というのがございました。近鉄とＪＲの交差する地点を中心に副都心化をするというような非常に壮大な計画があったわけでございます。今回の総合計画では白紙に戻されております。現在の中心部の活性化をしていくという大きな方針になったのではないかというふうに考えております。その点について、将来展望について市長にお聞きしたいと思います。　　また、「金魚が泳ぐ城下町」というキャッチフレーズがございます。金魚は、大和郡山市の特産品であります。その割には、総合計画でも、将来に向けての目標値は現状維持ということになっております。この点について、もっと積極的に行政がバックアップしてもよいのではないかというふうに考えていますが、その点についてもお聞きしたいと思います。　　それから、少子化対策についてでございます。答弁をいただきまして、8.4％という数字ばかりをいただいておりますが、この点についてもう少し詳しく御説明いただけたらと思うんですが、結婚後の若い御夫婦にとって、子育て支援には非常にお金がかかると。また、共稼ぎもふえる中で、妊娠、出産には大変な苦労がかかるものであり、出生率の低下にも影響してきております。　　公明党は、この世代の負担を少しでも軽減できるようにしっかりと支援をさせていただいております。児童手当の拡充、乳幼児医療費の無料化、出産一時金の拡充、不妊治療の公費負担の拡充、保育園の待機児童ゼロ作戦、放課後子どもプランの取り組みなどなど、数えたら切りがございません。今回、県下一斉に妊産婦健診の公費負担の拡充を求める署名活動を行いました。12月12日には、１万1,111名分の署名簿を市長に提出させていただき、公費負担２回が現在の状況でありますが、５回以上への拡充をするように求めてまいりました。財政状況が厳しいのはよくわかりますが、将来を見据えて手を打つべきであるというふうに思います。この点についても、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　　２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（辻本八郎君）　市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　１番出口議員の御質問にお答えをいたしますが、中心市街地の活性化に関して１つだけちょっとお願いしたいと思うのは、アピタ、イオンが棚ぼた式というふうにおっしゃっていただいたんですが、これは非常に私としては不本意でございまして、市民の方々の御協力、あるいは市の協力、県、国の協力がなければ、これは来ることができなかったと認識をしております。特にイオンについては、７年がかりでようやく峠を越えた事業でございますので、棚ぼたという言葉はぜひ撤回をいただきたいなというふうに思っております。農地の転用あるいは治水対策、そういう点で随分御協力いただいたことを感謝申し上げたいというふうに思っております。　　そこで、中心市街地に対する思いでございますが、これについては９月議会で随分述べさせていただいたとおりでございます。その後の動きとして、城廻り線の立体交差化の話が具体化しつつある中で、これに合わせて、当然藺町線、あるいは城跡、あるいは駅前、どう連動させていくか、連携させていくかということが課題としてあることは事実でございます。ただ、具体的な方向性というものはまだまだこれからという部分がありますが、議員お述べのとおり、駐車場を含めた課題については今後検討していかなければならないというふうに思っております。　　ただ、にぎわいをどう取り戻すかということでございますが、これも９月に申し上げたとおり、まさにコンパクトシティーであって、官公庁を含め、すべてがこの周辺に集まっておるということで、人の通りが絶えることはございません。しかも、先般、京都銀行がまさにその中心にやってまいりました。オープンの会場で、地元の方が、忘れんと来てくれたんやというふうにおっしゃった言葉が大変印象的でございましたが、自信を取り戻すことも必要ではないかなと思う一方で、また地元の方によく言われます、日曜日の通りを見てくれということでございます。ふだんは人通りが絶えませんけれども、日曜日は本当に人の通りが少ないということにも、問題の御指摘のある部分があるのではないかなというふうに思ったりもしております。ただ、現在、空き店舗対策等を進めて、具体的に問い合わせもあるようでございますので、より積極的に進めていきたいと思います。　　そして、金魚の話がありましたけれども、魅力のあるまちづくり、あるいは魅力の再発見というのがこれからの流れであろうと思うし、そういう流れを通じて、さらに人が集まるまちづくりを進めていきたいと思いますが、そういう意味で、魅力を積極的につなぐような戦略というものが必要ではないか。金魚だけではございません。いろんな資産がこの郡山には、中心市街地だけではなくてあります。そういう魅力を再発見し、つなぐ戦略が改めて必要ではないかなというふうに考えているところでございます。　　それから、妊産婦の公費負担の件でしょうかね。先般御要望いただきましたし、今大変大きな世論の流れになっていることは事実だと思います。しかし、当然財源が求められるわけでございまして、財源との兼ね合いでどの程度の対応ができていくのか。財源についてもしっかりとまた御提案をいただければと思うんですけれども、非常に厳しい中で、しかし現実的には少子化対策の中で大きな役割を果たす部分であろうかという認識は持っております。今後検討させていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　１番　出口真一君。　　　　　　　　　（出口真一君登壇） ◆１番（出口真一君）　先ほど市長から御指摘がありました。棚ぼた式という表現があったということで、非常にこれは軽率な発言であったと。この場で取り消させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　それから、市長にいろいろ御答弁をいただきました。郡山市を思う思いというのは非常に強いものがあるというふうに感じております。ただ、今後の高齢化社会に対応する地域、まちづくりというのを十分検討していっていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。　　また、１つ、これは私が担当させていただいた件でございますが、この10月に、外国人観光客が矢田町通で県道沿いの水路に転落をして打撲をし、入院するという事故がありました。たまたまその外国人観光客の友人からの紹介で私がいろいろ措置をさせていただいたわけでございまして、県との話し合いもさせていただきました。けがの治療費等々、１日入院するという事態になったわけですけれども、その外国人が郡山の町並みを見まして、非常にすばらしいまちであると。ただ、残念なのは、そうやってけがをしてしまったというのが非常に残念であると。私たち、しょっちゅう通っている通り、矢田町通でございますけれども、その中でそういう不備が、道路に少し欠陥があったということで、けがをされたわけでございますけれども、なかなか私たち地元に住んでいる人間というのは見えない部分というんですか、灯台もと暗しというんですか、その辺の部分がありまして、私たち地元では当たり前やと思うことが、外国人、そういう違う観点から見れば問題であるということが見えてくるのではないかというふうに思います。そういう観点から、もっと積極的にいろいろな目で、第三者の意見も聞きながら積極的にまちづくりを推進していただきたいというふうに、これは強く要望をさせていただいて、質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（辻本八郎君）　13番　尾口五三君。　　　　　　　　　（尾口五三君登壇） ◆13番（尾口五三君）　お疲れさまです。　　通告に基づいて質問をさせていただきます。２点、１点目は高齢者の医療について、２つ目は松籟荘病院新病棟建設についての２つであります。　　まず初めに、高齢者の医療についてお聞きをいたします。　　今、団塊の世代と言われる人たちが退職を迎え、高齢者が今以上にふえる状況になってきています。こういうときに、介護保険が昨年改正をされました。来年の４月からは後期高齢者の医療制度が始まります。市として、市民である高齢者の健康に対しどのような対策を進めなければならないと考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。また、今高齢者の生活実態はどのように把握をされているのかもあわせてお答えください。　　次に、松籟荘病院新病棟建設についてお聞きをいたします。　　11月の末と記憶をしておりますが、天理市で入院治療中の主婦が、家族、医師と相談の上、外泊許可を得て自宅に戻り、自分の娘を殺害し、自殺未遂を起こすという事件がありました。他害行為を行った精神障害者の医療施設である松籟荘病院新病棟建設とは切り離して考えなければならないと思いますが、住民側にすれば不安な出来事と言わなければなりません。その後の経過と、今後の対応をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきます。　　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（辻本八郎君）　福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（高田　清君登壇） ◎福祉健康づくり部長（高田清君）　13番尾口議員の高齢者に関する福祉につきましての御質問にお答えいたします。　　本市におきましても、年々高齢者人口が増加しております。平成19年11月末現在で、65歳以上の単身世帯が3,706世帯、75歳以上で2,119世帯でございます。また、65歳以上の二人世帯は5,539世帯、75歳以上では2,086世帯となっております。今後、高齢者の割合が高くなっていくことが当然予測されます。そのような中において、高齢者が生き生きと暮らすことが社会全体の活力を維持することにつながるものと考えております。自立した日常生活を営み、要介護、要支援状態にならないよう介護予防に取り組んでおります。　　その中の一つであります介護予防特定高齢者施策でございますが、現在は要介護認定を受けていないが、可能性の高い状態にある高齢者を対象として実施しております。これは、基本健康診査の結果をもとに生活機能の低下が見られる方を特定高齢者と認定し、その方の状態に応じて、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上のプログラムに参加することにより、要介護状態になることの防止や状態改善を図るものでございます。本事業につきましては、市内介護保険事業所と委託契約を締結いたしまして、受託事業所への通所型により実施しているものです。19年度の実施状況としましては、12月現在で実施事業所は４事業所、参加者は13名となっております。　　また、活動的な状態である高齢者の方につきましては、一般高齢者として、市内４地区で実施されております筋力トレーニング事業への参加勧奨を初め、各地域での老人会活動等へ出向き、介護予防に関する基本的な知識の普及、啓発等に取り組んでおります。　　介護保険サービスにおきましても、地域密着型サービスが創設され、本市も、郡山地区、片桐・矢田地区、平和・治道・昭和地区の３カ所におきまして、小規模多機能型居宅介護の介護予定事業者の指定を行いました。また、認知症対応型通所介護サービス、介護予防認知症対応型通所介護サービスにおきましても、片桐地区と矢田地区で事業開始されるものでございます。　　続きまして、２点目の問題でございます。松籟荘病院の関係でございまして、事件の事例が質問されております。この件につきましての回答をさせていただきます。　　12月３日、松籟荘病院から本市に対しまして、12月１日天理市で起きた母親が高１長女を絞殺した報道に関する説明があり、母親は松籟荘病院の入院患者で、外泊中に起きた出来事である旨の報告がございました。当該報告を受け、本市は同病院に対しまして、速やかに市議会、地域連絡会議準備会、調整会等にも当該内容を報告されたい旨の申し出をしたところでございます。　　なお、12月８日に予定されておりました第８回調整会は延期されまして、延期後の開催期日は未定でございます。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　13番　尾口五三君。　　　　　　　　　（尾口五三君登壇） ◆13番（尾口五三君）　御答弁ありがとうございます。市としても大変御努力されているという状況がよくわかりました。　　高齢者医療について、昨年、全日本民主医療機関連合会が、地域の高齢者の生活の実態や抱えているさまざまな困難を把握することを目的に、２万人規模の高齢者医療・介護・生活実態調査というのを実施しています。全国から２万521件の回答がありました。郡山でも、２つの院所がこの活動に参加をしています。　　その特徴としては、世帯構成で、ひとり暮らしが４分の１の25.4％、夫婦のみの世帯が３割、約30.7％を占めています。女性では、３分の１の33％がひとり暮らしでした。また、75歳以上の後期高齢者が全体の６割、60.9％を占めている、こういう状況のもとの回答でありました。　　この中で、本人の収入がゼロというのが5.3％、１円から５万円未満が12％、５万円から10万円未満が22.7％、月収10万円未満が全体の４割を占めていることになります。女性では、23％が５万円未満、51.6％が10万円未満でした。主な収入源は、公的年金が最も多く、年金受給者のうち国民年金のみの受給が22％でありました。医療保険は、国民健康保険が80％を占めて、このうち37.3％が本人の収入が10万円未満です。また、生活保護の受給者は5.3％で、70.2％がひとり暮らしと。介護保険は、第１段階から第３段階が回答者の40.8％を占めています。　　また、経済的な暮らし向きは、35.7％が「やや苦しい」、「大変苦しい」と回答をしています。特に、構造改革が進められたここ四、五年で「やや苦しくなった」、「大変苦しくなった」との回答が42.7％を占めている状況であります。家計の状況では、回答者の６人に１人、16.4％が「生活費が足りなくなり支出を切り詰めている」と答えています。切り詰めている生活費では、被服・履物費がトップで、次いで食費、娯楽・教養費、光熱水費、交際費と続いていました。　　医療・介護の支払いに対する負担感は、ほぼ半数に当たる40.9％が「とても負担」、「やや負担」と回答しています。医療・介護費用の月々の負担の可能性額を聞いてみると、１円から5,000円までが最も多く、45％を占めています。77.2％が１万円までと回答しています。　　健康状態は、「よくない」、「余りよくない」が40.6％を占めました。また、外出頻度では、１週間のうち「ほとんど外出しない」、「全く外出しない」が32％を占め、外出しない理由として、「体のぐあいが悪い」がトップで、次いで「特に行くところがない」、「道が悪い、階段の上りおりなど外出しにくい事情がある」、こういうふうに続いています。　　今回の調査の結果、高齢者の厳しい生活実態、特に経済面での困難が明らかになったことと、ひとり暮らしの外出頻度が、所得の低い層に特有の困難さが見られるというふうに思います。調査結果には反映されなかったそういう厳しい現実の状況がこれ以上あるのではないかというふうに考えられます。当初、７万人の対象者をリストアップしてこの回答をお願いしたわけですけれども、自宅に来てほしくない、家のことが大変なので質問に答える余裕がないなどの理由で、７割の方が調査に協力をしていません。この背景には、さまざまな困難な事情のため協力できず、現状を訴えることさえままならない困難層が多く厚く存在していることがうかがえます。こうした高齢者の実情の中、来年から後期高齢者医療制度が始まり、新たな保険料の負担が高齢者世帯の家計を圧迫し、生活そのものを破綻させてしまうことになりかねません。　　また、介護保険の改定により、昨年４月から特定高齢者を対象とした介護予防事業が制度化されました。しかし、事業自体が低迷をしたまま推移しています。そのため、厚労省は、この４月から特定高齢者の選定基準の一部緩和を実施したことは周知のとおりでございます。高齢者の生活実態を見ると、厚労省が推進しようとしている予防介護施策がそう簡単には進まないことは明らかではないでしょうか。例えば、外出にさまざまな支障を抱えている高齢者が基本健診の受診や予防プログラムに参加すること自体困難であり、生活機能の低下があって施策の対象から事実上排除されているケースが多数存在するのではないかと推定されます。　　また、家計が大変で食費を切り詰めている高齢者に栄養改善を幾ら指導しても、有効な改善は望めません。予防や健康づくりの推進のため、何よりも基本的な生活基盤がしっかり確立されていることが前提であり、それを抜きに有効な介護予防、健康づくりは成り立たないと思います。　　一人一人の高齢者に対する具体的な支援、孤立化を防ぐ取り組みが一層重要になってきています。高齢者の外出を支援する制度、また居場所づくり、たまり場づくりなどは重要な支援施策ではないでしょうか。この大和郡山市では、廃止をされたおげんきふれあい事業の復活、縮小された地域支援デイハウス事業などの拡充が必要になっています。そして、何よりも、家計の負担を少しでも軽減できる国保料、国保税の引き下げが必要ではないでしょうか。市として、この３つの高齢者に対する支援策をいかにお考えか、お聞かせください。また、ほかにどのような支援策を考えておられるのかもあわせてお聞かせください。　　松籟荘病院新病棟建設については、今までも新しい段階に入ろうとするときに問題が出て足踏みをする状態が続いています。今回の天理市の出来事は、大変重要な意味を持っているものと言わざるを得ません。病院側のソフト面、運用面でのマニュアルが整備をされ、住民が安心安全と感じるまで建設開始を凍結すべきではないでしょうか。この点どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきまして、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（辻本八郎君）　福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（高田　清君登壇） ◎福祉健康づくり部長（高田清君）　13番尾口議員の２回目の質問にお答えいたします。　　御質問の内容でございますが、福祉と医療と混合しておりますので、回答につきましてはちょっと困惑しておりますけれども、高齢者がふえ続けているということは事実でございまして、11月30日現在、大和郡山市におきます高齢化率は21.30ということで高率になっております。ですから、医療も福祉も両方、そういうふうな形での対応を迫られております。両方ともかなり問題意識を持ってやっておるところでございますけれども、この社会経済の変動ということにつきましては、一市の対応ですべて対応できるというのは内容的にほとんどないかなということを私自身感じております。　　ただ、その中で市として何ができるかということでございまして、先ほども数字的には少ない現状での報告をさせていただきましたけれども、やはりこれから包括支援センターを中心としまして、その掘り起こしというんですか、出てこられない方がたくさんいらっしゃいますので、電話一本していただいたらいろんな相談事をできるような形で職員が行きますので、そういう御質問がございましたら、包括支援センター、また介護福祉課のほうに連絡してきていただければ、いろんなサービス、組み合わせを考えていくという形で、生活保護に至るまでうちの部で扱っておりますので、そういう経済的弱者の方につきましての支援体制につきましては、部、各課連携しながらやっていきたいと考えております。答えになっておらないかもわかりませんけれども、そういうふうな決意のもとに進めております。　　次は松籟荘問題でございまして、先ほど申し上げました悲しい事件が起こりまして、その地域の方、市全体の方、皆さんがともに共通に不安はやはりお持ちであるということも事実でございまして、我々自身困惑しているところでございますけれども、病院は病院の責任と判断において事業を行っております。その中におきまして、郡山市は、さまざまな形でこれまで市の意見を強く訴えてまいりました。全国14カ所ある施設でございますけれども、その中で郡山市が14番目であるということもその成果のあらわれであるということで、やはり皆さんの理解を得た後建設すべきであるという主張は市として完全に一致しておりまして、ぶれはございません。　　そういう形で、今回の件に関しましても、準備会であるとか調整会であるとか市Ｐであるとか、そういう団体につきまして詳細に説明すべきであるということで、今回事件があった後のたまたま偶然予定しておりました８日の調整会でございますが、病院側として責任ある説明をしたいということもありまして、それにはちょっと日時を要する、８日では無理であるという判断をされたようでありまして、そういうふうな病院の判断のもとに、我々はそういうことを伝えさせていただいておるわけですけれども、市としても、今後もそういう形で、次どういうふうに開かれて、どういう内容で説明があるかわかりませんけれども、市としてきっちりとした発言を続けていきたいということを考えております。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　13番　尾口五三君。　　　　　　　　　（尾口五三君登壇） ◆13番（尾口五三君）　御答弁ありがとうございました。　　松籟荘の問題については、今後とも市にきちっと住民のために働いていただきますように要望しておきます。　　その前に、デイハウス事業の拡充と、おげんきふれあい事業の復活と、国民健康保険の値下げの質問をしているんですけれども、この３つ、最後にお答えをお願いして、質問を終わらせてもらいます。 ○議長（辻本八郎君）　福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（高田　清君登壇） ◎福祉健康づくり部長（高田清君）　３度目の御質問にお答えいたします。　　まず、おげんきふれあいカードでございますが、この件につきましては、外出の支援策ということで10年間ほど続けてきた事業でございまして、14年、15年、ずうっと協議を重ねてきまして、19年度から廃止ということになりました。その間、金額は当初5,000円からスタートいたしまして、2,000円まで、ぎりぎりの線まで財政努力をした結果、そういう形で今度廃止になったわけでありまして、その点につきましては担当課も苦しいという気持ちを持っておりますけれども、やはり財源がほかの福祉事業にも必要であるという観点もありますので、その支援策につきましても、げんきカードとしては、ある意味、市としての問題点というんですか、ある程度は果たせたという担当課の思いは持っております。　　次に、デイハウス事業でございますが、平成16年度から実施されてきまして、今も続いておりまして、現在２団体が受けております。ただ、当初は上限５万円ということでございましたけれども、４万5,000円ということになりまして、それもやはり財源であるとかいろいろな内容がございます。これにつきましても、担当課としても、一応19年度実施しておりまして、次年度につきましても継続してまいりたいと考えております。やはりそういうふうな触れ合いづくり、居場所づくりというのが大事ですので、人数、内容、いろいろ見方もあるでしょうけれども、この施策につきましては19年度、20年度引き続きやっていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　市民生活部長。　　　　　　　　　（杉浦秀之君登壇） ◎市民生活部長（杉浦秀之君）　13番尾口議員の国民健康保険の財源についてのお尋ねでございますが、先日、運営協議会におきまして、現在の財源の状況等を御説明申し上げまして、その上で、内容は、ただいま厳しい状況になっております。不足するような状況になっておりますので、年が明けまして、今年度中にもう一回、運営協議会におきまして、本市の、これは上げていかざるを得ぬという方向になりますが、１つ２つの案を示しまして、そこで議論をしていただいて決定をしていただくという方向で説明なり、運営協議会の中で意向を決定していただきたい状況でございます。現在、そういうことで、これからその作業に取りかかっていきたいということでございます。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　５番　高橋朋美君。　　　　　　　　　（高橋朋美君登壇） ◆５番（高橋朋美君）　お疲れさまです。　　それでは、一般質問をさせていただきます。２点通告をさせていただいておりますので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　　孤独死防止対策についてですが、孤独死または自殺のあった部屋などを専門に処理する業者があり、運営しているブログを見ますと、孤独死の実態が生々しく書き込まれています。親族から依頼があり、かぎを手渡され、家の中に入ってみると、強いにおいがあり、大きな仏壇の前に敷きっ放しの布団があり、かけ布団の一部が人形のように変色している。勇気を出して布団をめくると、無数のウジ虫がうごめいている。このような内容のものが記されています。　　また、賃貸住宅などでは借り手がなくなる、このようなことから、親族に家賃補償や改修費が請求され、精神的、経済的に大変な打撃となり、これが孤独死をめぐる実態だと思います。また、孤独死については、関心や不安を抱いている方がたくさんおられると察します。　　このような中、厚生労働省は、来年度から、高齢者や障害者などの孤独死を防ぎ、支援のリーダー役を務める専門員、コミュニティーソーシャルワーカーを全国100地域に配置するモデル事業を始める方針を示すなど、ようやく国が重い腰を上げたようです。　　そこでお尋ねいたしますが、孤独死防止対策として、市では現在どのような取り組みがなされているのか。また、65歳以上のひとり暮らしの方が自宅で亡くなられていた件数などはどのように把握されておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。ちなみに、奈良県の平成18年度の65歳以上独居死体の取扱件数は県全体で251人、病気が84.1％、自殺が８％、事故が6.8％となっており、多くの方がおられます。　　次に、コミュニティバスの運行についてですが、今日、過度の車依存、少子高齢社会の到来を背景として、全国的に公共交通への要望が高まってきています。それは、郊外化の進展による中心市街地の衰退、車を運転できない、または利用できない高齢者の移動制約が問題としてあらわれてきているのではないでしょうか。当市においても、アピタが出店し、さらにイオンが出店されると、商店街などはどうなるのだろうかと懸念しています。　　大和郡山市では、平成15年12月からコミュニティバスが運行され、さらにことしの10月31日からは平和地区まで路線を拡張されたことにより、Ａコープがなくなって買い物が不便に感じておられた市民の方は、ＪＲ郡山駅まで行くことができて大変喜ばれています。また、大和郡山市地域公共交通会議が９月21日と12月４日に開かれ、交通空白地域の解消に向けて、今後、平和、治道地区をどのようにしていかれるのか、お聞きいたします。　　また、矢田山のほうでは、坂が急なため、スーパーまで行くのはよいが、帰りに荷物を持って帰るのはつらい。九条のほうでも、私が住んでいる旭ヶ丘などでは、バスは通っていますが、本数が１時間に１本と少なく、一番近くのスーパーに行くのも、駅のほうまで歩いて、片道25分ほどかけて行かなくてはなりません。お年寄りの方が荷物を持って帰るのは大変つらい状況となっております。介護サービスで買い物を頼むことも考えられましたが、やはり自分の目で確かめて買い物をしたいという思いがあります。このような思いは、介護予防にもつながると思います。高齢化を迎えている今こそ、市民生活を支える公共交通の充実は早く実施すべきだと思いますが、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。　　以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（辻本八郎君）　福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（高田　清君登壇） ◎福祉健康づくり部長（高田清君）　５番高橋議員の孤独死防止対策につきましての御質問にお答えいたします。　　まず、孤独死の実態でございます。高齢化率の増加、核家族化に伴い、高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯が増加しております。また、社会情勢の変化によりまして、コミュニティーの希薄化が指摘されているところでございます。本市における65歳以上で孤独死と把握しております最近の件数としましては３件となっております。平成18年に１件、死亡から３日後に発見、平成19年11月に１件、これは午前中に死亡され、午後に発見、平成19年12月１件、これは担当者の医療機関受診の勧めに応じず、夜中に死亡され、当日午前中に発見されたということを確認しております。　　孤独死防止の対策でございますが、市の社会福祉協議会に委託しておりますひとり暮らし老人等見守り事業、配食サービス事業で安否確認を行っております。各事業の実績でございます。平成18年度の訪問件数は757件、配食サービスにつきましては、延べ配食数２万3,226件でございます。以上のような事業を活用いたしまして、孤独死防止の一端を担っているところであります。少子高齢化の進行といった地域の形が変化し続ける状況の中、緊急時や日常生活など、いろいろな場面で何らかの社会的支援を必要とする人々を地域全体で見守り、支え合うなど、市社会福祉協議会をも取り込む形で、今後地域住民のつながりの強化が解決策の一つではないかと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　企画政策部長。　　　　　　　　　（矢田正二君登壇） ◎企画政策部長（矢田正二君）　高橋議員のバスのことについてのお尋ねですので、お答えしたいと思います。　　議員御指摘のように、平成15年度から始めました本市のコミュニティバス事業も、本年で４年目に入っております。元気城下町号または金魚バスという愛称でおおむね定着しておりまして、市民の手軽な交通機関の一つとして機能を果たしておるところでございます。　　また、平成19年度では、本事業予算を増額いたしまして、高齢者などに配慮をいたしました既存路線の延長や新規路線も検討を行っているところでございます。具体的に申しますと、本年10月31日からは既存路線の延長を実施いたしまして、社会福祉会館、老人センター方面への延長やＪＲ郡山駅東側から平和団地への延長を実施したところでございます。また、現在、新規路線といたしまして、治道地区や平和地区から市の中心部への路線を検討中でございます。現在、地元自治会とコースやバス停などについて協議をしておるところです。国の補助も受けながら、平成20年、来年の２月初旬の運行を目指しております。詳細につきましては、１月中にはパンフレットや、また「つながり」、ホームページで広報してまいりたいと考えております。　　そして、矢田山、九条旭ヶ丘の話もございましたですが、次に、市内そのほかの地区への路線の延長や新規路線の整備につきましては、運行につきましては、財政状況、またバス事業者やタクシー事業者との共存の問題もさまざま、公共交通会議でも提示されておるところでございます。今後は、各地区の状況など、自治委員長さん、自治会長さんの声などを参考にしながら、積極的かつ慎重に検討してまいりたいと、こう考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　５番　高橋朋美君。　　　　　　　　　（高橋朋美君登壇） ◆５番（高橋朋美君）　孤独死の対策を立てるには、孤独死とは何なのかという定義づけや、その定義をもとに、どれだけ孤独死の実態が広がっているのかを把握する必要があるかと思われます。市が把握されている件数以外に、実際の件数はもう少しあるのではと思われます。というのも、孤独死発生件数の実態把握で重要になってくるのが警察です。孤独死が発生した際、その遺体は変死という扱いをされ、警察の手にゆだねられます。行政の枠組みにないため、正確な件数をつかむことは簡単なことではないと思いますが、市独自で調査する方法なども必要ではないでしょうか。そのためにも、社会福祉協議会や自治会や包括支援センターまたは清掃センターなどと連携をとり、検討会などの設置が必要ではないでしょうか。　　そこでお尋ねいたしますが、孤独死防止対策について、このような強化を図っていく必要があると思いますが、もう一度見解をお聞かせいただけますでしょうか。先ほどの尾口議員からの質問、また高田部長からの御答弁からもわかるように、65歳以上の人口は確実に増加します。孤独死の条件を持つ人はますますふえていくことになります。死はいつ来るかわからないものですから、孤独死を皆無にすることはできないことだとは思います。ですが、発見が早ければ助けられるケースもあり、また死体のままで何日間も発見されない、このような環境を改善していくことが求められると思います。　　コミュニティバスの運行についてですが、路線の拡張は市民の皆様の多くが望んでおられます。お年寄りの交通機関を確保する、また安い費用で出歩くことができるのは、介護予防にもつながります。住宅地の中まで運行されるとタクシー業界が厳しくなると懸念されますが、ジャンボタクシー、乗り合いタクシー、このようなことも総合的に視野に入れて、住民の方の意見を聞いて、交通機関の確保にぜひ努力をしていただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。　　２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（辻本八郎君）　福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（高田　清君登壇） ◎福祉健康づくり部長（高田清君）　高橋議員の２度目の質問にお答えいたします。孤独死防止対策の必要性ということでございます。　　確かに御質問のありましたように、警察とかそういうことが必要かと思いますけれども、それは死なれた後の話でございますので、それ以前の生存されている時期の各団体、各種機関の連携が必要ということは我々自身も認識しておるところでございます。　　なお、その内容をどのように生かしていくかという形で、ネットワークというんですか、今現在でも民生委員の方、地区社協の方、いろんな形でお年寄りについては声かけ、いろんな形でしていただいております。それをどのように深めていくか、持続するかということが課題と思いますので、そういう機関ともこれから協議をしていくということで回答とさせていただきます。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　５番　高橋朋美君。　　　　　　　　　（高橋朋美君登壇） ◆５番（高橋朋美君）　御答弁をいただき、ありがとうございました。　　孤独死された遺族は、精神的、経済的にも大変な打撃となります。また、孤独死が起こった御近所の方も、気づかなかったことを悔やまれ、精神的負担となります。確かに孤独死を皆無にすることはできないと思いますが、発見が早ければ助けられる、このようなケースもありますので、どうか市としても孤独死防止対策についての強化をぜひ考えていただきたく思いまして、要望とさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（辻本八郎君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩　　　　　　　　　（議長交代）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（田村俊君）　議長を交代しました。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　３番　甲谷悦夫君。　　　　　　　　　（甲谷悦夫君登壇） ◆３番（甲谷悦夫君）　通告しております２点、自主財源の確保についてと学校のいじめについてを一般質問させていただきます。　　さて、我が国の経済は、長期にわたり景気の回復基調が続く中、その恩恵はまだまだ中小零細企業や家庭には及んでおらず、日銀が14日発表した12月短観では、企業の景況感を示す業況判断指数、いわゆるＤＩが大企業、製造業で３・四半期ぶりに悪化するなど、景気の足元がぐらつき始めていることが示されました。また、最近の原油高による相次ぐ諸物価の値上げが国民生活を直撃し、アメリカの低所得者向け住宅融資――サブプライムローン問題、改正建築基準法の影響といったトリプルパンチに見舞われ、景気は一段と減速傾向が見えてきているところでございます。こういった経済情勢の中で、今後の行財政運営は厳しいかじ取りが求められております。　　先日の新聞記事で、県内39市町村の2006年度普通会計決算が公表されました。税収の伸び悩みにより、経常収支比率が県内平均97.9％になり、全国ワースト１になったことが明らかになりました。そして、何とそのうち経常収支比率が100％を超える自治体は16にも上るとも報じられたところでございます。　　本市におきましても、歳入面では、今年度から、国の税制改正等により、税源移譲に伴う個人市民税や法人市民税の増収が見込まれているものの、反面、所得譲与税や地方特例交付金の削減や臨時財政対策債の減収、平成16年度からの三位一体改革による影響等により、厳しい財源不足の状況下にあるところであります。一方、歳出面では、退職者数の大幅増による人件費アップや福祉関連費の扶助費、公債費の増加など、義務的経費が高水準で推移する傾向にあり、財政状況は格段に厳しさが増しております。こういった中で、歳出削減の見直しはもとより、自主財源をいかに確保することが大変に大事な取り組みであると思っておるところでございます。　　そこで、まず１つ目の質問として、市税滞納に対する徴収の対応状況についてお尋ねをいたします。今、県下一斉に、昨年度までに滞納となった県税や市税の徴収強化期間として取り組みを展開されていますが、本市の対応はどのようにされているのかと、直近の徴収率推移や県下での順位、及び今年度からの税源移譲による住民税アップや前納報奨金廃止等による影響などについてお聞かせ願います。　　続きまして、午前中の出口議員の質問について、妊産婦健診の無料化の拡充をする内容での上田市長の答弁がございましたけれども、そういう財源の提案をしていただきたいということですので、早速財源提案の用意をさせていただきましたので、その部分についての御提案をさせていただきます。　　厳しい財政難に苦しむ全国の地方自治体が、全国から寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという寄附条例を導入する動きが各地で広がりを見せています。この寄附条例の制定を提唱、推進している寄付市場協会によると、現在、全国27市町村で寄附条例を導入し、その寄附総額は1億9,500万円を超えております。この条例は、自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果もあると言われており、本市としても、財政難の折、これを導入したらどうかと思っていますが、その辺のお考えをお尋ねいたします。　　次に、学校のいじめについてでありますが、昨年の12月にもこの問題を取り上げ、いじめの実態とその根絶に向けての取り組みについて一般質問をさせていただきましたが、あれから１年、いまださまざまな事件が後を絶たず、不幸な出来事が起こっております。昨年以来、文部科学省のいじめの定義見直しが行われ、全国調査の結果、大きく数字が増加しております。そこで、現在、本市でのいじめの実態はどのようになっているのかをお聞きいたします。　　それから、最近特に問題となっておりますネットいじめ、学校裏サイトとも言われております存在がクローズアップをされ、その実態が明らかになってきております。文科省が先月の15日に発表したいじめに関する2006年度全国調査結果で、電子メールやインターネット掲示板を使ったいじめが5,000件近くあったことが初めて公表されました。また、子供のインターネット利用の問題に取り組んでいる群馬大学の下田教授の研究室による調査では、国内には１万5,000件以上の学校裏サイトが存在するとされているところであります。　　いずれにせよ、ここ数年で急速に増加し、学校の教師や保護者が知らないうちに、学校の名前をつけた掲示板がネット上に開設され、特定の個人名を挙げて中傷する書き込みが行われる事例が後を絶たず、昨年には、中学生が家裁送致され、被害者の生徒が不登校になった事件が発生しております。また、ことし７月には、金を要求されたり中傷された被害の神戸の高３の生徒が自殺に追いやられるなど、痛ましい悲劇が起こっております。　　そこでお尋ねいたしますが、本市におけるこれらのネットいじめの実態について、どのように把握をされ対処されているのかをお聞かせ願います。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（田村俊君）　総務部長。　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇） ◎総務部長（石橋頼茂君）　３番甲谷議員さんからの自主財源の確保というところで、市税に関する御質疑をいただきました。　　12月に入りまして、この期はボーナス時期でもございますので、強化月間ということで、文書催告、夜間窓口、夜間訪問及び電話催告等対策を行っております。差し押さえにつきましては、所得、財産を調査し、対策を検討した上で滞納者に対応し、結果納税に至らない場合に行っております。なお、滞納整理強化月間の心理的効果及びＰＲ効果は、最近の納税相談数が1.5倍というふうになっておりますので、大きいものと思われます。　　次に、郡山市の県下での徴収率の位置づけといいますか、そういうお話でございますが、平成18年度の徴収率は、現・過年それぞれ県下12市で第５位、５番目となっております。なお、現・過年分を合計した徴収率では県下第４番目という位置づけでございます。　　それから、市の最近の徴収実績でございます。11月末現在で、現年度徴収率は67％で前年度比5.8％の減、滞納繰越分は14.1％で0.6％の増、現・過年合計で61.7％で4.3％の減となっております。現年度率が下がっている原因は、主に前納報奨金制度の廃止によるもので、これ自体は一時的なものと思われますが、督促発送枚数が前年度比で1,390件ふえており、税制改正による税額の増加が徴収率に与えている影響も否めず、今後も電話催告等対策を行ってまいりたい、そういうふうに思っております。　　それから、税源移譲の関係でございますが、平成18年度の高齢者、年金生活者の所得控除額改正の際には、市県民税の督促状発送数が１期当たり約250枚増加し、個人市民税の最終徴収率が0.3％減となりました。今年度の場合、市民税の増額の影響が固定資産税にまで影響しておりまして、昨年度以上のマイナスの影響が考えられるために、電話催告等現年度徴収率対策を行ってまいりたいと、かように考えております。　　それから、今年度から始まりました前納報奨金廃止の影響でございます。先ほども少し影響があるのかなという話をさせていただきましたが、今年度からの全期前納報奨金制度の廃止により、口座振替の場合、全期前納者の約20％が各期納付に切りかえられました。このことが、11月末現在で現年度徴収率が前年度比5.8％減となっている大きな要因であると思われます。ただ、７月末時点では前年度比が最大10.9％減であったことを考慮しますと、年度末に向けて徴収率の相当な回復が見込まれるものと、そのように考えております。　　以上でございます。 ○副議長（田村俊君）　企画政策部長。　　　　　　　　　（矢田正二君登壇） ◎企画政策部長（矢田正二君）　甲谷悦夫議員の寄附条例の取り組みという御質問でございましたので、お答えしたいと思います。住民参加型の施策の導入の必要がある、寄附条例ということです。　　近年、市や市の行っています事業を応援したいという人たちの寄附金で基金を設け、まちづくりなどの事業に投入する通称ふるさと寄附条例といった制度が策定されつつあります。先進地の事例といたしましては、長野県泰阜村、北海道夕張市、ニセコ町など、先ほど議員もおっしゃいました全国27自治体に及んでおるところです。　　この制度は、市民や本市をふるさとと思う市外の方々から使途を指定した寄附を募ることによりまして、まちづくりへの参加と新たな財源確保の実現を目指すものであると聞いております。また、実施事業、使途を指定した寄附については、市の特色を生かしたものでなければ、寄附者が当市を選んではくれないということですから、多くの方々に共感していただけるものを選定していく、そういう事業の必要があろうと思います。　　また、この制度の大きな問題点が周知の方法であり、市ホームページや広報紙での周知は行いますが、市外の方々へ、特に市外の大和郡山市出身の方々への周知がうまくいかず、中途半端になりかねない懸念もございます。例えば、東京での奈良県人会などを利用して広報活動を行うとか、名簿作成によるダイレクトメールを送るとか、広報活動についてきちんとした体制づくりを行う必要がございます。　　これからは、寄附行為と同じく、どこに寄附するのか、どこで暮らすのかが選択できる時代となってきております。まちづくりの方向性を明確に示し、そこに暮らす人々に誇りを与え、多くの方々が暮らしてみたいと思うまちづくりが重要となってきております。寄附を受けるためには、寄附を受けるにふさわしい行政運営が求められるものでございますので、地域の魅力を高める継続的な努力や望ましい行政経営が必要になってまいります。今後、当市といたしましても、これらさまざまな課題や問題点を研究し、具体的な施策として実施してまいりたいと、こう考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（田村俊君）　教育部長。　　　　　　　　　（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君）　３番甲谷議員の御質問にお答えいたします。　　いじめの状況。いじめは決して許されないことであり、またどの子供にもどの学校でも起こり得るものでございます。学校教育に携わるすべての関係者がこの問題の重要性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応する必要があると考えております。　　本市では、平成18年に起こったいじめにつきましては、市内の小学校11校におきましては24件、中学校におきましては34件の報告を各学校から受けております。前年度に比べると、小学校で22件、中学校で15件増加しております。これは、先ほど御指摘がありましたように、いじめの定義が、一方的に身体や心に継続的な攻撃を加え、深刻な苦痛を感じているものから、心理的、物理的な攻撃を受けたことで精神的な苦痛を感じているものと大幅に見直されたことによるものと考えております。なお、本年度の状況は、市内の小学校６校で12月当初現在14件、中学校５校で45件の報告を受けております。　　いじめの内容につきましては、言葉による嫌がらせ、物を隠す、無視をしたり避けたり、からかい、仲間外れ、悪口などが主なものとして挙げられています。ただ、議員御指摘のように、中学校におけるいじめの内容には、メールによる嫌がらせや、ホームページやインターネット上の書き込み掲示板であるブログへの書き込みが出てきております。これは、これまで目立たなかった分であり、憂慮すべきことと考えております。　　中学校における携帯電話、パソコンの利用やメールについての実態につきましては、郡山南中学校及び郡山東中学校でアンケート調査をしております。そこからは、携帯電話の所持率について、全校で約70％あり、学年が上がるにつれ高くなっております。携帯やパソコンを使い、出会い系サイトやアダルトサイトである有害サイトにアクセスしている実態もあります。さらに、メールやブログに悪口を送ったり書き込んだ経験がある生徒が携帯を所持している者の約30％もありました。さらに、自分のホームページやブログを開設している生徒が17％に上り、そこに悪口を書き込まれている生徒もおります。　　ここには、携帯電話やパソコンを使ったインターネット上のいじめの姿が見えてきます。ネットいじめは、時間と場所を選ばず、いつでも行われる可能性があるので、いじめは学校内だけでなく学校外でも24時間起こる可能性があると認識しなければならないと感じております。　　このことについての対処についてでございますが、学校での対応については、全職員が児童生徒への声かけを積極的に行い、心の状態や変化の把握に努め、職員が連携して指導し、学校全体の問題として受けとめなければならないと感じております。また、相談しやすい雰囲気づくりが常に必要であり、子供からの訴えに対して事情をよく聞き、教師は味方であることをしっかり伝えることも必要です。　　ネットいじめにつきましては、一般的に大人はネットいじめの知識が不十分と言われています。個人の携帯電話やパソコンを利用しているため、携帯やパソコンの使い方によっての危険性や使い方のルール、有害サイトにアクセスできないフィルタリングソフトの導入など、保護者の理解と啓発が不可欠です。そのためにも、職員が現状を把握して、発達段階に応じた情報モラルの指導に努めなければならないと考えております。 ○副議長（田村俊君）　３番　甲谷悦夫君。　　　　　　　　　（甲谷悦夫君登壇） ◆３番（甲谷悦夫君）　ただいま御答弁をいただきました。　　最初に、自主財源の確保ということで、滞納徴収の対応につきましても御答弁をいただきまして、やはり心配をしておりました税源移譲による住民税のアップあるいは前納報奨金の影響が、一時的というふうに御答弁されましたけれども、出ているということでございます。これが一時的であればまだしも、これが尾を引いて、継続的にそういうことにならないように、ぜひともその辺の取り組みについては全力で対応をお願いしたいというふうに思っているところでございます。　　ほかのいろんな市町村で今やっている徴収率のアップの施策を見てみますと、当市の今やっておられる対応策以外に、コンビニの納税とか、あるいはクレジットカード納税といったものを導入したりやっているところもあるやに聞いております。そういう点で、やはり納税者のより利便性のいい、そういう対応策も必要ではないのかというふうに思っているわけでございます。もちろん費用対効果もありますので、そういった点でどうかというところの意見もあるかと思いますけれども、そういう点の取り組み等をどのように考えておられるのか、再度お聞きをしたいと思います。　　それから、口座引き落としの分につきましても、先ほどの御答弁でも、前納者の方の報奨制度がなくなったということから、期ごとのそういった対応をされている方も一時的にふえているというお話でございますけれども、こういう口座におきましても、やはりいろんな納税者の方の御事情があるかと思いますけれども、こういう引き落としについてもどういうふうな推進をしていくのかということで、相手のあることですから、これは当局として無理やりするわけにいきませんけれども、より理解を得るためのそういった施策、そういったものを今後いろいろ知恵を絞っていくということが大事ではないかというように思っておりますので、もう一度、先ほどのコンビニ納税等の内容も踏まえて、そのお考えについてお聞きをさせていただきます。　　続いて、寄附条例の導入のお考えを今御答弁いただきました。答弁にありましたように、当市においても、今日まで既に、まちづくりアイデアサポート基金条例とか、あるいはまた市民ふるさと基金条例等の設置をされてきているわけでございまして、それなりに今日までそうした対応も一部図っておられるというふうに考えておりますけれども、こういった一部のそういうふうな対応から、これをもっと大きく、そしてまた広範囲に拡大していくということで、先ほど１回目で申しましたように、郡山市の特色ある事業を、そういうテーマを掲げまして、そしてより広範囲に皆さんからそういった寄附を募っていくということで、非常に厳しい財源不足の中で、またこれがうまくそういう協力を得た上で、財源の一つの確保という部分でも大事な政策じゃないかと、こう思っているわけでございます。　　今までいろんなことで、財源が厳しいのは認識をしているところですけれども、いろんな事業を行うにおいて、一言目にはお金がない、お金がないからできないという、こういう声もたまに聞かれます。ないからできない、ないない尽くしということで、実情はそうですけれども、しかし、なければ、ないことに対して、財源の不足を補うために何をするのかという、これが次に一つの政策なり施策になってくると思うので、そういうところについて、もっと取り組みを知恵を出してやっていくということが必要ではないかと思います。ないない尽くしでは、郡山市の未来の夢、ロマンも何もないと。現状維持か現状を下回っていくだけというのでは、とてもじゃないけれども、市民にとっても、何か夢と希望のない、そういう市になってしまうというネガティブなとらえ方もされますので、そうじゃなくて、こういった一つの政策を通じまして、やっぱり我が大和郡山市の未来に対して夢とロマンを実現できると、こういう部分での施策を、ぜひともこの寄附条例を積極的に取り組みをいただきまして導入していただきたいと、こう思っているところでございます。先ほど、具体的には、その御答弁の中で、周知の方法がいろいろ課題があるとか広報活動が云々というふうに御答弁がありましたけれども、これはやっぱりあらゆる手段、方法を使ってそういった対応を図っていただきたいというふうに思っているわけでございます。　　先日の教育福祉常任委員会で申しましたように、あの厳しい財政の御所市で、先般、市民の方が１億円の寄附をするというふうなことが記事に載りました。これは、教育を受けるための奨学金として、御所市がこれを基金に積んで、その篤志家の意思を尊重してやっていくということで報道されていましたけれども、中にはそういう方も、金額の多い少ないじゃなくて、そういう方もやっぱりいらっしゃるということもございますし、そういう点で前向きな取り組みをひとつお願いしたいというふうに思っております。　　これは、言わずと知れた地方税とは違った形で自主財源を確保できる意義が非常に大きいわけでありまして、複数の政策を示して、その寄附先を選択してもらうということで、住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映されるという効果も実はあるわけでありまして、いわば政策の人気投票と、このようにも言われているわけでして、こういう機能を持つことから、１人の候補者を選ぶ選挙に例えまして、この条例を寄附による投票条例とも呼ばれているようでございます。また、寄附者が政策を選ぶことで住民参加型の行政を加速し、ニーズのない政策には寄附が集まらないということにもなります。無駄な公共事業は排除できるというふうな点も評価をされています。また、しかも、都市から故郷への寄附については、都会から地方への新たな資金の流れを形づくる効果があると、このようにもアピールをされているところでございます。　　先ほどの例にありましたように、全国の中で一番最初にこの寄附条例を導入いたしました長野県の泰阜村、先ほども答弁にありましたように、人口わずか2,000人の小さな山村でございます。そこで、ふるさと思いやり基金条例というのが制定をされました。そして、３つの事業を、これを計画したわけです。１つ目は、老朽化した学校の美術館、全国で唯一の小学校内の美術館を、これを修復するという事業、２つ目は在宅福祉サービスの維持、向上、そして３つ目には太陽光発電など自然エネルギーの活用、普及と、こういう３つの事業を提案いたしまして、それぞれこの寄附を募ったところ、１口5,000円ということで募集をされました。そうすると、ことしの10月末までに1,912万、わずか2,000人の小さな山村で1,912万の貴重な寄附が集まったというふうにも報道されています。そのうちの約４分の３が、この泰阜村以外の村外からの寄附で占めているというふうにもお聞きをしております。中身においては、文化、環境はもちろん大事ですけれども、それよりもむしろ福祉に最も多くの寄附が集まったというふうな報告もあるようでございまして、このことは、行政に市民の皆さん、またどういうことを望んでおられるのかという一つの例ではないかと。やっぱり福祉の充実を望んでいる方が非常に多いんじゃないかと、こういうあらわれでもあるわけでございまして、そういった点もひとつ参考にいただきながら取り組みをいただきたいと。　　それからまた、国におきましては、既に発表をされていますけれども、法人事業税につきましては、東京都から地方に約3,000億でしたか、そのお金が、地方の格差ということで、これが回されていくというふうなことも既に最近のことでも出ています。それから、いわゆるふるさと納税ということでも、今与党の中で税制改革が行われまして、来年度からこれを実は実施していくと。ほかの市に住んでおられる方が自分の故郷の市にお金を寄附することによって、そしてそれが今度は自分の住んでいるところの市民税をその分だけ減免すると、こういう取り組みも既に与党のほうでも方向づけされたところであります。　　国も、先ほど言った例のように、やはり都市と地方の格差、これを何とかしなければならないという認識の上で、そういった形で今政策を実施していくというふうなことが示されたところでございます。そういった流れも今出ておりますので、そういう国の流れ、あるいは地方の格差をどうするかという大きな課題の中で、やはり当市としても積極的な寄附条例の導入についてひとつ取り組みをいただきたいということで、これは要望とさせていただきます。　　続いて、学校のいじめの問題につきまして御答弁をいただきました。いじめの実態については、昨年に比べてふえている減っているという、そういう数の問題というよりも、むしろいじめをいかに根絶するかというところが大事なことでありまして、数のふえた減ったという、そういった数字にとらわれなく、そういうところの施策が今求められているところでございます。　　特に、この申しましたネットいじめという部分では、先ほど申したように、インターネットを使った学校裏サイトという、これが新しい大きな問題として出てきているわけでございまして、内閣府がことし７月に発表いたしました情報化社会と青少年に関する意識調査、これによりますと、小学校の携帯電話の使用率は約31％、それからパソコンは77％、中学生におきましては、携帯電話、ＰＨＳを含めて使用率が約58％、パソコンが約81％というふうに、あと高校生に至ってはもっと率が上がるんですけれども、このように高学年になるほど、高年齢になるほどこれがふえているという、こういった実態が公表されたところでございます。　　また、つい最近、同じようなことで内閣府が発表した中に、携帯電話の状況の調査結果が新聞に載りました。自分専用の携帯電話の所有率は小学生で27％、３割近い小学生が自分専用の携帯を持っていると、こういうことですね。中学生に至りましては53％、半分以上の方が自分専用の携帯電話を持っていると、こういうことになるわけです。高校生に至りますと95％、これだけ急速にふえるわけですけれども、こういうことが実は調査結果として明らかになったわけでございます。　　その中で、ネット、メールの利用、先ほども利用率を言いましたけれども、これに対してどれだけ子供たちが時間を使っているかという調査の結果、女子中学生では１日で１時間19分、そして男子中学生におきましては１時間11分、これだけネット、メールの利用をしていると、こういう実態がわかりました。また、小学校の約３割、中学、高校の約６割が携帯電話メールを１日に11回以上発信している、みずから発信しているという実情、あるいはまた、このうち中学校、高校生の約１割については１日に51回、何と51回以上の大量送信をしている、こういうことも実は明らかにされたところでございます。　　また、先日、当市の隣の奈良市の教育委員会が、市内の全中学校の携帯電話の利用実態、これを調査いたしました。その中では、携帯電話の所持率は中学校で55.8％、利用方法では、メールのやりとりが最も多い。そして、特に女子生徒に至っては、１日平均11回から50回の送信回数の生徒が42％もいるという実態、またいわゆる面識のないメル友――メール友達ですね――がいる生徒が約２割いるというふうなこと、あるいはまたメールをめぐりまして、７％の生徒が何らかのトラブルに巻き込まれているという実態が、これも発表されたところでございます。　　そういう中で、メールの利用率あるいは携帯の所持率がふえているという中で、そういったメールの発信数も非常に多いという中で、やはり子供たちの中では、携帯のそういった使い方という部分で、ブラックボックス、わからない部分がたくさんあるのではないかというふうにも言われております。親もわからない、あるいはまた学校側もわからない。要するに、子供同士でこれがどんどんエスカレートしているという実態があります。先ほど言いました学校裏サイトの実態でございます。　　全国webカウンセリング協議会によりますと、このネットを使ったいじめは、ここ１年で急速に悪質になったというふうに言われています。例えば、自分自身を盗撮した写真をメールに送信されたとか、あるいはまた自己紹介用のホームページに勝手に顔写真を載せたとか、そしてその載せられた上で援助交際をしたいと勝手に書かれたとか、こういったことが言われています。また、悪口を書いたメールが次々と同級生の間で転送されると。いわゆるチェーンメールと言われていますね。次から次へと同級生の間で特定の個人を中傷した内容がどんどん広がっていくというチェーンメール、こういうものとか、また名前やアドレスを偽ってメールを送る成り済ましメール、こういう手段も非常に多様化してきているということで、子供たちの間で起こっていることがなかなかつかみにくいわけですけれども、これが非常にエスカレートしていると、こういう実態が実は言われています。　　これはネットですので、このネットによるいじめというのは匿名です。その本人を特定することは非常に困難ですね。そのために、書き込み者の特定は困難ということですから、メールとかネット掲示板は陰口を言う手段の一つになっていると。何か相手のことを悪口言うのに、一つのツールとして携帯電話あるいはパソコンが使われていると。本来は、正常の使い方でいったら、コミュニケーションをとるためのこういったＩＴのツールが、そういう悪用というか、相手をおとしめる、あるいは悪口、そういった不当な手段でこれを使ってツール化しているという、まさにＩＴ社会の影の部分、これが今大きな問題となっているところでございます。　　そういう中で、先ほど御答弁いただいた中に、学校での教師の声かけ、指導、あるいは相談しやすい環境をつくっていくという、そういう御答弁もいただきましたけれども、そのネットの状態も一部の学校で実施をされたというふうに報告いただきました。私は、これは今中学校２校でやられたわけですけれども、ぜひ教育委員会として、全校についてこの実態調査をやっぱりやっていただきたいと、こう思っているわけです。それも、一過性じゃなくて、継続してこれをやっていただきたいということが１つあります。　　そして、この対策という意味では、先ほどのフィルタリングサービス、これも今有効な、いわゆるハード側の、ハードというか、ソフトを含めての有害ソフトへのアクセスを制限するというフィルタリングサービス、これが今、携帯電話会社、これについて総務省が通達をしまして、携帯電話を新規に契約する際に、保護者がフィルタリングサービスに加入するかどうかを今現在は選択しているわけですね、どっちにしますかと。これを仕組みを改めまして、原則加入と、こういうふうに、携帯電話事業者もそういう対策に今乗り出しておりますので、そういった意味では、携帯電話会社のそういった期待もするところでございますけれども、それまでに既に買っている方、こういう方についても対応できるというふうになっておりますので、そういったことを子供たち、あるいはまた保護者、あるいは学校の先生、こういう形でどんどん対策を推進していくという取り組みが大事じゃないかと思っておりますので、その辺の取り組みについて再度お聞きをしたいというふうに思っているわけであります。　　子供は、先ほど言いましたように、あくまでもこれをツールとして、遊び心で、遊び半分で実は悪口を書いているというのが言われています。そんな悪気はないという意味ですけれども、書かれた本人、被害者は、非常にこれがいろんな形で大きな影響を及ぼし、あげくの果ては自殺者まで出しているという、こういう実態があるわけですので、書かれる側のダメージを理解させる教育というか、そういう指導、そういうものをやっぱりやっていく必要があるというふうに思っているわけでございます。　　先ほどの内閣府の調査にありましたように、子供に携帯電話を持たせている親御さんが、保護者の33％は、子供の携帯電話の利用ルールを特に決めていないと、こういうことも言われています。要するに、親が子供に対してそういう携帯電話の使い方については関与していないというか、またこれに対してフィルタリングサービスを知らないと、全くそういうことを知らないという人も多いというわけです。そういう点で、先ほど言いましたように、保護者、学校の先生、そして子供たちという部分で、もう少しその辺、それを解決するためのそういう取り組みをぜひひとつやっていくべきではないかと思いますので、ひとつその辺の御答弁を再度お願いします。　　また、つけ加えて言いますと、先ほどの携帯電話会社以外に、最近、学校裏サイトということで言いましたけれども、これを監視して、学校に通報したり、サイトの管理者に削除を依頼したりするＩＴの業者もあらわれてきたということですので、いろいろ教育委員会とか学校側の問い合わせが来ているようですけれども、既に11月からこういう有料サービスが始まっているということですので、お金がかかることですけれども、こういったこともちょっと視野に入れながら、その辺の対策をひとつお願いしたいというふうに思っておりますので、再度の御答弁をお願い申し上げまして、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（田村俊君）　総務部長。　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇） ◎総務部長（石橋頼茂君）　甲谷議員さんの再度の御質問でございます。趣旨としましては、収納率向上について、また市民の利便性のよい収納方法について触れられたところでございます。　　具体的には、コンビニ・クレジットカード収納ということでお話がございました。納税のインフラ整備としまして研究を進めておりますが、導入には初期費用が必要なことから、財政状況を勘案しながら導入を検討してまいりたいと、さように考えております。なお、これらの導入が徴収率向上に直結するものではないというふうな考えを持っておりますが、将来的な徴収率維持に必要なものであり、導入が現実となった折には、このコンビニ・クレジットカード収納の制度を生かす徴収対策を研究し、徴収率向上にもつなげてまいりたいと、さよう考えております。　　それから、収納率の向上についてという部分で言えば、口座振替制度というのがございまして、口座振替の割合は現在約４割でございます。その数字、４割というのは既に安定期に入っておりまして、大幅な増加は難しい状況となっております。ただ、滞納対策としての口座振替につきましては、給料口座からの振替等対策を進め、分納の履行を確実にする一助ではないかと、さように考えております。　　また、収納率向上という意味では特効薬はないのでございますが、今現在担当課でしておりますのは、現年度対策としましては電話催告等初期滞納段階での努力が必要だと、さよう考えております。また、年度累積滞納者への対策としましては、先ほども少し述べましたが、所得・財産調査を行い、経済力に見合った納税をされない方に対しましては差し押さえへ進むことが必要であると考えております。この方針でもって、平成18年度の差し押さえ件数の実績は160件でございまして、平成19年度は現在までで133件となっております。また、11月には不動産合同公売会に参加し、10月からはインターネットによる動産の公売を開始しまして、２回の公売で落札されました金額は税に充当いたしております。このように、差し押さえ物件の換価につきましても研究を進め、滞納案件の早期解決に努めるとともに、収納率向上というのにも努力してまいりたいと、さよう考えております。　　以上でございます。 ○副議長（田村俊君）　教育長。　　　　　　　　　（山田勝美君登壇） ◎教育長（山田勝美君）　３番甲谷議員さんのいじめに対する再度の御質問にお答えをしたいというふうに思います。　　議員も質問の中で述べられておりますように、この問題についての認識というか関心も含めまして、私も全く同感だなという部分が多くございました。一番私が今感じておりますのは、子供たちがどの部分で苦しんでいるかということなのでございますが、人間関係をいかに結ぶのか、このことの部分、特に最近言われておりますのは、人間関係の喪失といいますか、こういう部分が大きな底辺にあるのではないかなというふうに思っています。　　かつて、ゲームに子供たちが取り組んでいるときに、1.5人の人間関係というようなことがよく言われたわけですが、インターネットを使いましての関係というのは、1.5人にならないで、まさに１人対１人の関係になってきているのではないかなというふうに思っています。ある部分で有効につながっている人間関係なわけですが、一たんそのことが切れてしまいますと、非常にその反面、孤独感といいますか、そういった気分に陥るようでございまして、そのことが自殺ということにつながっていく一番大きな原因ではないかなと、そんなふうに思っております。　　したがいまして、朝からの御質問にもありましたように、やはり人間関係を醸成していくという取り組みが長期の取り組みの中では必要なのではないかなと。しかも、それが携帯電話やインターネットに頼らないで、直接の体験でありますとか、直接一緒に遊ぶとか、そういった中で、決して１人ではない、お互いに支え合っているという、そういった日本本来のよい意味での仲間意識のようなものを醸成していく取り組みが長期にわたっては必要ではないかなというふうに思っております。　　また一方、緊急に取り組むべきことも御指摘のようにあるわけでございまして、そういった部分では、実態を知るとともに、多くそのことの持っている危険性も知らしめるためにも、そういった努力を教育委員会としてもしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（田村俊君）　３番　甲谷悦夫君。　　　　　　　　　（甲谷悦夫君登壇） ◆３番（甲谷悦夫君）　今、２回目の御答弁をいただきました。　　徴収対策につきましては、いろんな方策も検討するということで、それが必ずしも徴収率アップになるかどうかという、そういったこともおっしゃいましたけれども、あらゆる可能性を探っていただきたいというふうに思っております。そして、その施策を立てて、やはり公平性の観点から、この徴収率のアップについては取り組みをいただきたいというように思います。　　その中で、ネット公売の話も出ました。私もホームページをこの間見ていましたら、差し押さえの部分で、こんなものまでネット公売に出るのかというぐらいのそういうものも出ていました。本当に涙ぐましい努力をされているというのも一面ありますから、それはそれで評価をさせていただいて、ネット公売でもそういう努力をされているというふうに思いますので、これがふえて喜ぶべきかどうかという問題はありますけれども、片やそういう努力をされているということもわかっておりますので、そういう点でさらなる対応をお願いしたいというふうに思います。　　それから、いじめの問題、今教育長から御答弁いただきました。確かに、ＩＴ社会のいわゆる影の部分というので、携帯あるいはパソコン、こういったツールがそういったものに使われているという、こういう実態があります。最近の子供はコミュニケーション能力が劣ってきているというふうにも聞いております。まさに自分の言葉で話し、相手に自分の感情を伝えたり、あるいは相手の感情を知ったりという、こういうフェース・ツー・フェースですね。こういう対面をして、対話ができ、そしてコミュニケーションを図っていくという能力が劣っているということを言われています。これもやっぱり、そういったＩＴ社会の影の部分が出ているのかなと思っております。こういったメールあるいは携帯電話を通じて機械的な部分でメッセージを送ると、相手の顔を見なくても、あるいは話をしなくても意思が伝わるという、これを悪用された形でああいうふうな悪質なことが出てきているということになろうかと、こう思っているわけでございます。　　そういった意味でも、こういう新しい問題が今出てきている中で、学校現場という部分では、現場の先生方も大変忙しいというふうに言われていますが、できるだけそういった時間を、子供たちとの触れ合いの場、そういった相談の場として、子供たちが気軽に相談に乗っていけるような、そういう場づくりも必要ではないかというふうに思っているところでございます。そういった面で、いろいろな方策を立てていただきまして、どうかいじめに対する根絶に向けての対応を図っていただきたいということを申し上げまして、３回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（田村俊君）　２番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆２番（福田浩実君）　それでは、通告させていただいております２点についてお尋ねいたします。　　まず１点目は、学校の耐震化についてであります。　　７月中旬に起きました新潟県中越沖地震を例に挙げるまでもなく、日本は全国どこでも大きな地震に見舞われる可能性があります。その中で、学校は、子供たちにとって一日の多くを過ごす学習と生活の場であり、地域の住民にとっては災害時の緊急避難場所となります。こうしたことから、校舎や体育館などの学校施設を大きな地震にも倒壊しないようにしておくことが重要であります。　　1981年に建築基準法が改正され、震度６強の揺れにも建物が崩壊しないよう耐震基準が強化されましたが、95年の阪神・淡路大震災で81年以前の建物に大きな被害が出たことから、81年以前の建物が耐震性なしとして大きな社会問題となりました。この81年問題は学校現場にも深刻な影響を及ぼし、81年以前の建物の耐震診断と耐震改修が緊急の課題として取り組まれてきました。　　文部科学省によると、2002年の全国の公立小中学校施設の13万1,792棟中、81年以前の建物は８万7,233棟で、全体の66.2％を占めていました。81年以前の建物のうち、耐震診断実施率は30.5％で、耐震化率も全棟の44.5％にすぎませんでした。こうした状況が、ことしの４月１日現在では、全国の公立小中学校施設の12万9,559棟中、81年以前に建てられたのは８万762棟で、全体の62.3％、うち耐震診断が済んだのは７万2,167棟、89.4％と、この５年間で実施率が飛躍的に伸びております。耐震性のある施設も、全国の公立小中学校施設のうち、82年以降に建てられた４万8,797棟を含め７万5,923棟、58.6％まで上昇しております。　　学校施設の耐震化への取り組みをより強化しようと、文部科学省の有識者会議は、８月６日、公立学校施設耐震化推進計画の概要を公表しております。対象となるのは、公立の小中学校、高校、幼稚園など、具体的には、計画期間を2008年度からの５年間として、81年以前に建てられた震度６強以上の激しい揺れで倒壊のおそれのある小中学校の施設１万1,659棟を最優先に工事していくとしました。その上で、地域の実情や過去の震災の被害状況などを踏まえて、危険度の高い建物から耐震工事をしていき、今年度中には正式に計画を策定する予定とあります。　　概要では、耐震化を進める際の注意点として、建物自体の耐震化だけでなく、天井や照明の落下、窓ガラスの破損、収納棚の転倒などによる被害を食いとめるような日常的な点検や補強を施していくことが指摘されております。また、建物を長く使うための老朽化対策とともに、防犯やバリアフリーに配慮するよう強調、学校ごとに耐震診断の結果を公表していくことも重視しております。さらには、自治体ごとに学校施設の耐震工事の推進計画を策定するよう求めております。このような取り組みには多くの予算が必要になるため、文科省は、2008年度予算の概算要求として、2007年度の関係予算1,140億円の倍増を目指す方針とのことです。　　公明党は、2002年８月に、党文部科学部会内に学校施設耐震化推進小委員会を立ち上げ、法制化も視野に入れ、関係者と意見交換を重ねてきました。こうした取り組みを受け、2006年４月には、自治体が学校施設の改築、耐震補強を進めるための交付金制度、安全・安心な学校づくり交付金が創設されました。また、去る８月10日には、公明党の文部科学部会が、2008年度の予算概算要求で、学校施設の耐震化の完全実施を伊吹文部科学大臣に申し入れております。　　４月１日現在の診断実施率を都道府県別に見ると、最高は奈良県99.2％で、次いで静岡県99.0％、神奈川県98.9％など、逆に低いのは新潟県の63.0％、鳥取県64.9％、佐賀県66.1％などとなっており、奈良県が全国トップというのは非常にうれしく思うのですが、我が大和郡山市においては、この学校の体育館及び校舎の耐震診断の実施と補修対策が非常に気になるところでございます。　　過去２年ほどさかのぼって議会の議事録を拝見させていただくと、やはり多くの先輩議員の方々が学校の耐震化問題を取り上げられており、ことしの３月議会において、我が会派の甲谷議員の問いかけに対し、小中学校の中で耐震診断が必要な９校に関してはすべて診断が済んでおり、すべてにおいて何らかの補強が必要と理事者側から答弁がなされているかと思います。また、校舎においては、来年度以降耐震診断を実施し、早急に整備すべきであると認識しているとお答えになられていると思いますが、その後９カ月余りたちますが、体育館の補強工事及び校舎の耐震診断の来年度以降の計画を現状を踏まえて教えていただきたいと思います。なお、校舎に関してはどれぐらいの数が残っているのか、できるだけ具体的にお答え願いたいと思います。　　続きまして、２点目の避難所指定校の防災機能の整備についてお尋ねいたします。　　現在、国民生活の基盤となる安心安全の確保が大きな課題となっている中、特に大規模地震の発生に備えたさまざまな対策が検討されています。その中で、災害時に防災拠点となる公共施設の約６割を学校施設が占めており、学校施設は災害時の避難場所として重要な役割を担うことが求められています。　　全国の公立学校で避難場所に指定されている学校数は３万3,670校で、公立学校全体数の約９割に相当します。これらの学校施設は、避難場所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすことになっております。　　ところが、国立教育政策研究所文教施設研究センターの調べでは、全国の避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況を見ると、防災倉庫等が設置されているのは約27％、自家発電設備の準備は約14％、水を確保するための浄化設備等の整備は約27％という状況でございます。避難場所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合されていないのが現状であります。現在、子供が安心して学べる環境とともに、自然災害による避難場所として学校施設の耐震化を推進しているわけですが、学校施設そのものが防災機能を十分に備えていない状況では、国民の安心安全は得られません。　　公立学校施設の防災機能の整備財源は、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できますが、余り知られておらず、ほとんど利用されておりません。文部科学省の補助金を含め、それ以外の財政支援制度を積極的に活用して、避難場所として十分機能できる公立学校施設の防災機能の整備をぜひお願いしたいのですが、この点につきましても、現状報告とともに、今後の展望についてお聞かせください。　　以上、１回目の質問といたします。 ○副議長（田村俊君）　教育部長。　　　　　　　　　（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君）　７番福田議員の御質問にお答え申し上げます。　　市内小中学校16校のうち、その多くが人口急増時である昭和46年から55年に建築されたもので、築後25年から35年を経過し、ほとんどが耐震改修が必要な施設でございます。市内16校の小中学校施設を棟数で分類いたしますと、校舎棟が76棟、体育館棟が16棟で合わせて92棟、そのうち、昭和56年以前の旧建築基準法で建てられ、地震に対する安全性を評価する耐震診断が必要な建物につきましては72棟と、全体の78.3％を占めております。内訳は、小学校の施設が58棟、中学校の施設が14棟となっております。　　耐震診断につきましては、小中学校の体育館は、昨年度に実施いたしました耐震診断で、対象となりますすべての診断が完了したことになり、校舎棟につきましては、本年度診断中の２校を除いて、小中学校11校分が残っております。今年度末での耐震診断実施率でございますが、議員御指摘の先ほどの奈良県の耐震診断実施率につきましては、図面上で行う簡易診断、いわゆる１次診断の結果でありまして、本市でも簡易診断はすべて終わっておりますけれども、いわゆる次の改修につながる本来の２次、３次診断ということで申し上げますと、体育館と校舎棟を合わせた全体の耐震診断実施率は31.9％となっております。　　また、耐震改修工事を実施したものにつきましては、小学校の体育館が２棟ございます。新耐震基準で建築された建物を合わせて、耐震化率で申しますと、耐震化率は26.1％となっております。　　以上のことから、耐震診断につきましては、残る小中11校の校舎棟を今後３年間で完了いたしたいと考えております。あわせて、耐震改修工事につきましては、避難所に指定されております体育館を優先し、引き続いて校舎棟の耐震改修の実施へと、年次計画で実施していきたいと考えているところでございます。小中学校の体育館や校舎棟の学校施設につきましては、児童生徒が勉学や生活の場として一日の大半を過ごし、また災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割を果たしますことから、早急に耐震改修を実施したいと考えております。　　以上です。 ○副議長（田村俊君）　総務部長。　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇） ◎総務部長（石橋頼茂君）　２番福田議員さんからの公立校の防災機能設備についてというお話で、郡山市の場合、小中で避難所というところで主に体育館を指定させていただいているところでございますが、先ほどのお話にございましたように、防災機能設備というものが避難所として指定している小中学校にあるかという問いになれば、今のところ正直言いまして全くないというのが回答になろうかと思います。　　現在、我々が考えておりますのは、地震が起こった場合には、本市の地域防災計画に基づきまして行動をとるわけでございます。地震が起こった場合の建物の損傷度合い、それを確認した上で避難所を開設いたしまして、その避難所を開設いたしますと、市の職員は、各担当の所掌事務に基づきまして、避難所においては避難所班、それから緊急物資の輸送、食料の調達、飲料水の供給等につきまして、避難所へ搬送、救護に当たると、そういう体制をつくって訓練をしているというのが現状でございます。備蓄倉庫、自家発電装置とか浄化設備、水道設備といいますか、そういう部分につきましては、小中学校という部分におきまして、またその他公民館等ございますけれども、まだそこまで至っていないというのが実情でございます。　　以上でございます。 ○副議長（田村俊君）　２番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆２番（福田浩実君）　ただいま御答弁をいただきました。ありがとうございます。　　１点目の学校の耐震化についてでありますけれども、まず体育館は、小学校、中学校すべての耐震診断は終了しておるということでございました。また、学校の校舎に関しましては、年次計画を持って進めていくという答弁でございましたですが、以前、今年の３月議会におきまして、体育館の補強の判定区分ということで、判定区分がＤランクが５校あると。そのうち、順次この補強のほうは体育館に関してはやっていただいているのかどうか、その点お聞かせ願いたいんですけれども、また現在のところ、来年度どこの学校から順次していくというような計画があるのかどうか、具体的な内容を教えていただければお願いしたいと思います。　　また、平成17年の６月議会におきまして、中学校の体育館で耐震診断が必要なのは郡山中学校と郡山西中学校と理事者側が答えられております。中でも、郡山西中学校は、平成12年に耐震診断が済み、補強が必要との診断が出ているとも答えられております。既に７年たつわけですが、補強は全くされていないのでしょうか。　　また、校舎におきまして、平成17年12月議会において、耐震診断が必要とされる校舎等は、小学校47棟、中学校で６棟の合計53棟と説明もされております。また、その３カ月前の９月議会において、耐震診断が済んでいるのは、小学校で郡山西小学校の２棟、中学校では郡山西中学校の２棟で、このうち改修が必要とされているのは郡山西中学校の２棟と答えられています。それから２年が過ぎておりますが、郡山西中学校の校舎２棟は改修されているのでしょうか。　　私は、郡山西中学校の父兄の方から、会議室や体育館、教室においても雨漏りをしているといった声をよく聞きます。今回、過去の議事録を拝見しながら、なるほどと思ったのですが、気づいていても、また理解をしていても何もなされていない。苦情があったときに応急処置しかできないものなのかなと非常に残念に思いましたが、そのあたりをどのように考えられておられるのか、お答えください。　　また、２点目の避難所指定校の防災機能の整備についてでありますが、現在のところは学校施設には全く準備がなされていないとの答えでありました。防災センターやその他の公共施設に当然ながら整備されることは大変重要であり、その避難場所が指定された時点で、輸送、搬送、そういったときのために訓練をなされているということであります。　　しかしながら、一日のうちで子供たちが学校にいる時間はおよそ７時間から10時間程度と考えられますが、その間、大きな地震や災害に見舞われたとき、現場に防災倉庫があり、非常食や水、また防災グッズが確保されているのといないのとでは大きな違いがあるのではないでしょうか。学校外から援助を受けるには、当然時間と人手が必要となってきます。我々の子供のころ、親たちは、子供は学校にいるから何があっても大丈夫、家にいるより安心だと言っていたのではないでしょうか。ところが、学校の老朽化や防災設備の問題から、今では、学校にいて大丈夫かと不安に感じる親御さんもふえているように思います。こういった親たちの不安、そして何よりも子供たちの安心安全の確保を最重要課題ととらえ、最低限の防災機能の整備を全避難場所に設けていただきたいと思います。　　また、避難所として使用される屋内運動場にトイレはあるのか、また屋外から直接使用できるトイレがあるのか、こういったことも整備されているのかを含めて、再度前向きなお答えをよろしくお願いいたします。　　以上、２回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（田村俊君）　教育部長。　　　　　　　　　（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君）　７番福田議員の再度の御質問にお答えいたします。　　以前に一般質問で御回答しました中でのその後の経緯ということで、まず郡山西中学校の２棟については改修が済んでいるのかということにつきましては、いまだ改修はなされておりません。西中の体育館についても、今後の計画の中に今ございます。　　先ほども申しましたように、ようやく小学校、中学校、体育館の耐震診断が終了いたしました。続いて、平成19年度、今年度、郡山南小学校、北小学校の２棟を診断しております。残された小学校、中学校の校舎棟の診断を早く終わりたいというのが思いでございます。　　そして、それとあわせて、既に診断結果の出ている小中の体育館については補強を計画したいということを考えております。何分予算が大きいものでございますので、このような計画を効果的に進めるために、いろいろと市当局とも協議しながら、前向きに教育委員会としては進めたいという思いを持っております。　　以上であります。 ○副議長（田村俊君）　総務部長。　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇） ◎総務部長（石橋頼茂君）　福田議員の２回目の御質問でございます。　　先ほども現状ということでお話しさせていただきました。確かにおっしゃるとおり、避難所というところにそういう防災機能の整備を持っていく、また、ほかに公民館を初め、そういう避難所という指定をさせていただいている施設については、そういう防災機能を図るというのがいいわけでございますが、現状の考えとしましてはそこまで行っていないと、これからもそこそこにという、おっしゃられるようなところまで突き進められるのかなという部分がございます。　　また、先ほども教育部長から言いましたように、避難所として指定しております小中の避難所、体育館等、それをまず何としても耐震化を図ってまいるというのが喫緊の課題であろうと。防災、安全安心といいますか、そういう担当の部局としては、そういうふうに考えておりまして、そういう耐震化の部分で一定整理ができるという時点におきまして、またそういう防災機能設備といいますか、そういうものをあわせて考えていくということではなかろうかなと、そういうふうに思っておりまして、とにかく耐震化という問題が非常に大きな先に来るものではないかなと思っております。　　それから、小中で避難所を指定しておりますが、そこで水とトイレのお話に触れております。今現在の方法としましては、この避難所のときには、水、トイレというのがいつもついて回る課題、どこの災害でもそういうふうな報道を聞いておりますが、当市の場合は、一応各学校にプールがございますので、トイレ対策というようなことで、プールに水を張った状態にしていただくということで現在お願いしておりますし、トイレの問題については、当然、そこに避難される場合につきましては、体育館の施設のトイレというだけではまいりませんので、その小学校の部分のトイレを利用すると、そういう協議もできております。それから、トイレの問題で、その部分に下水道管が敷設されている場合は、わずかでございますけれども、現在マンホールトイレというのを購入しておりまして、そこら辺で対応してまいりたいなと、そういうふうに思っております。　　以上が現状であろうと、そういうふうに思っております。以上でございます。 ○副議長（田村俊君）　２番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆２番（福田浩実君）　今、２度目の御答弁をいただきました。　　学校の耐震診断がまず優先されるということでございます。理解させていただくわけですけれども、診断とともに、やはり補強についても並行して行っていただきたい。特に、先ほど名前を挙げさせていただきましたけれども、西中学の体育館に関しては７年もほったらかしにされているということが現実でございます。これは、西中以外のことでもあると思いますので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。　　過去の学校の耐震化の質問での最終結論は、ほとんどが、厳しい財政状況の中、年次的に耐震補強を実施しますと、前向きな答弁をしていただいているかと思います。しかし、財政が厳しいゆえ、具体的な数字を答弁の中には入れていただけないのでしょうか。平成20年度の予算編成がこれから来年の１月にかけて行われるところですが、ぜひ具体的にどことどこといったような、順次行われる、そういった学校を指摘されながら、来年度の計画もしくは普及する、またこれだけの予算が必要だということを各部署に訴えていただいて、予算を確保していただきたいなと、これは要望とさせていただきます。　　また、２点目の避難所指定校の防災機能の整備について再度お答えをいただきました。これも予算が必要となってくるわけで、ある意味１点目の質問と連動する部分でございますが、なかなかすぐには実現できかねるかもしれませんが、やはり必要不可欠な対策であることは間違いありませんので、この点も普及していただけるよう強く要望するものでございます。　　大和郡山市第３次総合計画基本計画第３章第２節、子供がいきいきと学べる教育環境づくりの中に、地震発生時の児童生徒の安全確保と被災時の避難所としての機能を考慮し、老朽化した小中学校施設の改修及び耐震補強を計画的に進めますとの記載がございますが、最後に上田市長に対し、学校の耐震化、また避難所指定校の防災機能の整備につきまして、来年度の予算化に向けた積極的な意見をお聞かせ願い、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（田村俊君）　市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　２番福田議員の３度目の質問ということでお答えをいたします。　　テーマごとにいろいろ予算を御提案いただいて、部分ごとに努力をするという部分を足せば、全体でとんでもない金額になるというのが正直なところでございまして、しかし、その中で一番大事にしなければならないのは、やっぱり市民の命でございます。子供の命でございます。耐震化への意気込みを示せということであろうと思いますが、１つには、最近は日進月歩で新たな技術や技法が生まれておりますので、簡易な補強も含めて創意工夫をしながら、まず安全の確保ということについては取り組んでいきたいというふうに考えております。　　ただ、それに当然財源がどうなるのかということなんですけれども、先ほど交付金の話もしていただきましたけれども、まちづくり交付金等も、非常に全国的に利用率が悪うございます。それは、当然裏打ちの財源を用意しなければならないということでありまして、なかなか３割、４割、５割の補助ではついていけないというのが今の地方の現状ではないかなというふうに思っております。　　その中で、先ほど寄附条例の話もありましたけれども、これまでの事業の中で大変好評をいただいたものとして、給食センターとはしごつき消防自動車でミニ公募債を発行いたしました。大変な人気で、これも一つの市民参加型の財源の手だてということで、今後、今すぐに予定があるわけではないですけれども、検討に値するものではないかなと思います。寄附条例の話もございましたけれども、ただ、このことについては、いわゆる地方交付税の減額など、今のこうした地方に対する国の姿勢を追認するようなものであってはならないなというふうに思っています。基本的には、地方に対するさまざまな手だてが必要であるという、そういう厳しい段階でございますので、ふるさと納税も含めて、そうした現状を追認するものであってはならないなというふうに思っております。　　それから３つ目に、そういうことをトータルいたしまして、連携、ネットワークづくりが非常に大切でございます。先般、大久保の自衛隊駐屯基地の関係の方にお話をすると、奈良県関係の部隊があるようでございます。いざというときには１週間交代で待機をして駆けつける体制ができているようでございますが、そういうところとの連携も必要であろうと。ありとあらゆるところ、組織を通じたネットワークづくりが必要であろうというふうに考えております。　　いずれにしても、厳しい中で、全力で取り組んでいく。キーワードは命だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　以上です。 ○副議長（田村俊君）　10番　北門勝彦君。　　　　　　　　　（北門勝彦君登壇） ◆10番（北門勝彦君）　それでは、通告に従って３点質問をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　市都市整備についてということで、１番といたしましては水害対策、産業振興における基盤整備について、これも市の都市整備にかかわることかと思います。３番目には、自治基本条例の進捗についてということで、順を追って質問してまいります。　　まず、水害対策についてなんですが、これも私、ずっと改選後――改選前からでもありますが、場所的には郡山市の東部のほうで水害を起こしやすい地域がありますが、それについてどのような対策をとられているのか、地元の方々にどういう対策をお示しになっておられるのかということで質問をしてまいりました。７月議会には、有効なお話がなくて、まだまとまっておりません、９月議会においてもまだまとまっておりませんということでしたが、あれからもう半年近くたっておりますので、当然地元の方々にいろいろな対策をお示しになって、何らかの進展は見られているのだろうと思いますので、そのことについて御答弁いただきたいと思います。　　続きまして、産業振興における基盤整備についてでございますが、これも７月議会でいろいろお話しさせていただいて、９月議会には、ある意味市長のほうも一歩突っ込んだ御回答をいただいたわけですが、現時点におきましても、郡山市の東部におきましては、下水が、旧24号線ですか、県道木津横田線のところを北向きに走っております。整備されておるということですが、県と市のほうで協議されておられる分につきましては、インターチェンジから２キロ、また新しい24号線、また旧の県道になっております部分の周辺500メーターということになっておりまして、かなりの広範囲でやられております。当然、企業の方も、その広範囲の中に出てこられるわけですが、特に郡山インターチェンジの周辺につきましては、まだまだ下水がどのようになるのかもわからない状態になっていると思いますので、その点について、これから来られる、進出を予定しておられるような企業にどのような施策を講じていかれるのかということでお尋ねいたしたいと思います。　　続きまして、３番の自治基本条例の進捗についてでございます。この自治基本条例は、国の地方分権に従いまして、地方が独特の独自の自治を行っていくというような形のもので発想されている条例かと思います。理事者側のお話で、市民の多くの意見を聞いて進めてまいりたいということで、市民のほうから公募をされて、今いろいろな意見を聴取されているところかとは思いますが、最終的に自治基本条例といいますのは、条例でございますから、この議会の中でいろいろと審議をしていくものでございます。市民の方々からどういうふうな意見が今出されているのかという中間報告的なものを聞かせていただきたいなと。市のほうからも、市会議員の方々、傍聴に来ていただいても結構ですよというようなお誘い的な報告はありましたが、現実問題として、以後、正式に条例として成立させていくには皆様方の力が要るわけでございますので、ここでいろいろな市民の方々の意見を中間報告としてしていただくのは当然ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　１回目の質問を終わります。 ○副議長（田村俊君）　建設部長。　　　　　　　　　（砥出恵市君登壇） ◎建設部長（砥出恵市君）　10番北門議員の下三橋及び平和南団地地域での市独自の治水対策のその後ということでの御質問かというふうに思います。　　この間、これら地域を流域に持ちます県の地蔵院川改修に伴って、県の前川や市管理の主要水路などを含めましたこの流域での治水効果の検証などにも取り組んでまいったところでございます。そうした中で、現在、地蔵院川改修によってかなりの治水効果が期待できることを踏まえつつ、担当レベルで流域内の小水路や団地内の側溝なども含めて現地踏査なども行いまして、内水排除を前提とした市独自の整備手法の検討に入っております。これの具体化に向けて、さらなる調査、検討が重ねて必要でございます。次年度に予算措置も行いまして、この作業を経た上で具体的に地元にも提案をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（田村俊君）　上下水道部長。　　　　　　　　　（西本義雄君登壇） ◎上下水道部長（西本義雄君）　10番北門議員の産業振興における基盤整備、下水道の整備ということで御質問がございます。お答えさせていただきます。　　下水道事業の整備につきましては、都市計画法、また下水道法の認可事業でございます。現在、平成15年に認可を受けております1,757.68ヘクタールの区域に関しまして、年次計画に基づきまして事業を進めているところでございます。　　しかしながら、先ほど指摘いただきました企業立地促進などの規制緩和の対象となる区域、この辺につきましては、一部認可区域外の部分もございます。それらにつきまして、今後のことでございますが、今現在この認可を受けていない面積といいますのが2,050ヘクタールございます。それらにつきましては、前回９月議会での議員の一般質問に対します市長の回答もございますので、今後、市といたしましては、これら認可区域外の対象箇所に関しまして、次回、平成22年になる予定でございますが、そのときの事業計画の認可変更時におきましては、企業立地促進なども含めた観点から、関係機関と十分協議の上、事業認可の取得に努めてまいり、また事業を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（田村俊君）　企画政策部長。　　　　　　　　　（矢田正二君登壇） ◎企画政策部長（矢田正二君）　10番北門議員の自治基本条例の進捗についてというお尋ねでございますので、お答えいたします。　　43名の市民の公募委員が一応応募されました。現在のところ、ちょっと都合のつかない方、体調の悪い方がいらっしゃいまして、39名になっております。そして、２名の学識経験者、これは帝塚山大学大学院教授、また奈良女子大の名誉教授というお二人に御指導をいただいております。そして、市の職員が19名で、この委員さんと一緒に策定委員会を構成しておるわけでございます。仮称ではございますが、大和郡山市自治基本条例策定委員会を平成19年８月31日に設置いたしました。これまで毎月１回のペースで会議を開催、今計４回開催されております。　　会議でのグループワークの討議内容について若干説明させていただきますと、１回目は、皆、好き好きなこと、勝手なことを言わないように、本当に常識的なルールづくりをやらせていただきました。そして２回目は、条例の前文について、各地の先進地等の条例の内容を参考にしながら検討いたしました。３回目は、目的と基本理念、基本原則、これも先進地に倣って、またお二人の教授の先生方の御指導もございまして、そういう学習会をしておるところでございます。４回目は、市の責務と役割という形で、それぞれ討議をいたしました。具体的には、模造紙に意見を書き込んで順次張っていくという、そういう作業的なものでございまして、すべてがまだでき上がったわけでもございませんので、ここであえて報告という段階ではないと思います。　　今後の予定といたしましては、あと三、四回程度、テーマごとに討議を委員にしてもらいまして、その討議内容を踏まえた条例素案を策定していきたいと、こう思っております。その後、その素案をもとに、策定委員会全体で何回か討議をして、策定委員会としての条例案を中間報告的に市議会、常任委員会、議運等に、できましたら報告させていただく機会を設けていただけましたらと、こう考えておるところでございます。そして、その後、市民報告会などを経まして、さまざまな意見を条例案に盛り込んでいくことを目指しております。　　ですので、現状では、今申し上げましたように、具体的に示す事柄はございません。今後は、議会に対して、先ほど申しましたように、委員会等での報告事項という格好で中間報告の機会をいただきまして、定期的に会議の進捗を議員の皆様に報告していきたいと考えております。また、北門議員もおっしゃいましたように、傍聴というものではございませんが、こういうとき会議をするということは、議員の皆様方には連絡させていただいているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（田村俊君）　10番　北門勝彦君。　　　　　　　　　（北門勝彦君登壇） ◆10番（北門勝彦君）　お答えいただきました。　　水害対策について、何回かやってきて、やっといろいろな調査が終わって、地元の方にお示しできる案ができたような感じでお話がありました。地蔵院川が改修されれば、ある程度は見込めるだろうというようなこともあったんでしょうけどね。ただ、最近、小泉の駅舎でも、想定外の雨があると。あんなところで、建てて数年のところでひどい雨漏りがするような想定外の雨が降るというようなこともあるわけですから、十分中身を精査して、調査結果だけで、今あるそういう施策だけでその水害が終わるということはないわけですから、一生懸命もっとほかの方法も考え、地元の人の意見もよく聞いて、あらゆる施策を打っていただいて、安心安全のまちづくりを地元の人と協力した上でやっていっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。　　次に、産業振興における基盤整備で、非常に前向きにやっていただいているふうに一見聞こえるんですがね。それは、前に認可を受けた区域については非常に前向きの発言もされているし、そこは当然、管を少し早目に引けば、進出してこられる企業の方々とお話し合いをして、特別管を引けるような状態もあったりということで、非常にしやすくなるんでしょうが、気になったのは、二千数百ヘクタールですか、22年に認可の作業がありますので、22年を待たないと何もできないというふうな回答だったかのように思います。22年というと、あと３年近くあるんですね、２年半ぐらいですね。２年半といいますと、ことしが2007年ですから、2010年ですか。2010年といいますと、たしか知事等がおっしゃっている遷都祭に向けていろいろな施策を打っていく中の一つとして、この企業誘致というのを考えてこられたという、そういう話があって、それのころにやっと郡山市は、一番郡山のインターチェンジに近いところについて、一番そういうものが立地しやすいところについては認可してくださいという状況になってくるというお話かということで聞こえたんですね。　　まず、確かに行政というのは、そういうふうに見直し時期もありますし、そういう時期に従ってやっていくことになるわけですが、この基本的な緩和策というのが出されているわけですからね。県のほうから市のほうに、市のほうからも県のほうに、こういうことで奈良県の、またこれに乗じて大和郡山市の企業誘致を進めて、安定した収入、もっとたくさんの収入をふやしていって、郡山市民が幸せになるような施策を打てるような、そういう条件にするためのことなんですから、22年という、そういう話ではなくて、部分的にでもどうにかならないのか。企業がこちらのほうへ来たいということであれば、その企業とよくお話し合いをして、当然いい企業を選ぶということになるんでしょうが、そこの部分をなるべく誘致しやすいような話をできないのかと思うんですけどね。今、申請主義の行政に対して、すぐに即答せよというわけにいきませんので、また次回にでもこの話をお聞きしたいと思いますので、よく県のほうと、こういう場合どうなるのかというのを協議して、次回の議会のほうでお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　自治基本条例の進捗について、これからは委員会で報告させていただきます、中間報告させていただきますと。今までは４回開かれましたが、その４回の中では、顔見せ程度、それから指導よろしきを得て、これから話し合う指針を話し合っておりましたというふうな御意見でございました。市民の方から四十数名ですか、大学の先生２名を入れて、よりよい自治基本条例をつくろうと。広く意見を求めて、幅広い中から選んで、大勢の意見を吸収した中で自治基本条例をつくっていこうという努力は非常にわかるんですね。　　ここで基本に立ち返って、じゃ、そのときに、なぜ市民の代表が中にいないんだろうと。要は、市民から公募された方はおられますね。直近で言いますと、この４月に、我々ここにおります24名、選挙を経て、市民の代表としてこの座に座らせていただいたわけですね。その市民の代表の中の代表でも結構ですが、なぜその中で一緒にお話をさせてもらえなかったんだろうと。交えさせてもらって、その中でいろいろ一緒に意見を吸収する側に立たせていただけなかったんだろうと。ただ傍聴に来てください、ただこれからの成り行きを報告いたしますという状態だけなんでしょうかね。　　僕自体は、自治基本条例というのはこれからの郡山市をつくっていく上で非常に大事なものだと思っていますので、当然議会の中でも多くの機会、長い時間をかけて議論していかなければならないものだと思っております。そのために、議員各位もいろいろな情報を仕入れたり、いろいろな勉強をなさっていると思うんですね。四十数名の公募者の中で、大学の先生を含めて今やられているところというのも、議員各位が勉強される、いろいろな情報を収集される、また自分の意見が正しいのか間違っているのか、多くの人の意見に合致しているのかどうかというのを確かめる機会でもあるわけですよね。すべての人がただ見るだけ、傍聴するだけというような今の制度なんですけれども、やはりある意味そういうことをきっちりしっかり聞かせていただけるようにしていただかないと、どこでどんなふうな話し合いがされているのか。傍聴に来ていただければいいじゃないか、言ってあるじゃないかと言われれば、私らの勉強不足、努力不足という反面もあるのかもわかりませんけれども、そこらのところがよくわからないんですね。　　今後、基本条例についても、このまま多分進めていかれると思います。ただただ私たちが報告を聞くと。先ほどの報告でも、中身についてどんな意見が具体的に出されたというのは、この本会議では言いづらいんだろうと思いますけれども、ないですね。市民のために、こういう基本的な理念の中で、こんな意見がありました、あんな意見がありましたと、細かく報告してもらわないと、私たちもやっぱり判断したいですし、勉強もしたいですし、自分の意見も言っていきたいと思いますので、非常に細かいところまで報告していただかなきゃならないような状況になるんですが、そういう細かい部分も含めて、このことについては、今後議会のほうに報告なりいろんな形で接触なりしていただけるのかどうかというのをお尋ねいたしたいと思います。 ○副議長（田村俊君）　企画政策部長。　　　　　　　　　（矢田正二君登壇） ◎企画政策部長（矢田正二君）　今、再度北門議員の御質問でございます。　　先ほども申しましたように、委員会等でまた詳しい内容といいますか、ただ、個人的に、ディスカッション的に、変な言い方ですが、好き放題しゃべってはる部分もございますので、すべてがすべて物が言えるとは限りませんけれども、傍聴に来ていただいている議員さんも、かなりけんけんがくがくと市民の皆さんが渡り合っているというのを現実に見ておられますので、すべてがすべてテープレコーダーみたいに申し上げることはできないとは思いますけれども、大筋のことについては報告させていただきたいと、こう思っております。　　以上でございます。 ○副議長（田村俊君）　10番　北門勝彦君。　　　　　　　　　（北門勝彦君登壇） ◆10番（北門勝彦君）　一生懸命、熱心に基本条例の件は皆様方討論していただいている、本当に努力には感謝したいというか、私自身も見習わなければならない部分は多いかと思います。　　市長に最後に確認しておきたいんですけれども、自治基本条例というのは、やはりこの議会の中で、慎重に議会の方々と市民の多くの人の意見をすり合わせてつくるべきものだと私は考えておりますが、最後に市長の御意見を聞かせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（田村俊君）　市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　10番北門議員の御質問にお答えをいたします。　　自治を構成するというのか、まちの構成団体としては、市民以外に自治会もありますし、議会ももちろん代表ということであるわけでありますが、今回そういう代表という形ではお入りいただいておりません。公募という形でやらせていただいているということでございますが、基本的には自治とは何かということを議論することにも大きな意味があると。その中で出てきたいろんな発想を、もちろん議会の皆さん方とも議論あるいは協議をさせていただきながら、一つの形ができていけばいいということでございまして、ネーミングも、私はもう少しわかりやすい名前にしようと。自治基本条例と、そういう難しいものではなくて、もう少し広く理解いただけるわかりやすいものにしていこうと。そういう議論ができていけばいいという発想でおりますので、これからも議会の御指導方よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（田村俊君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分　休憩　　　　　　　　　（議長交代）　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（辻本八郎君）　議長を交代しました。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　15番　吉川幸喜君。　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇）
   ◆15番（吉川幸喜君）　休憩後のトップバッター、15番吉川でございます。　　これは私ごとではございますが、先週の金曜日に親しらずを抜きまして、いまだ顔がはれております。多少お聞き苦しい点がございますが、御理解よろしくお願い申し上げます。　　それでは、通告しております２点について質問をさせていただきます。　　まず１点目は、庁舎の駐車場についてでございます。これは、これまで先輩議員が何度か質問をされてまいりました。ただ、私が見ている限り、余り変わっているように思えないので、再度質問させていただきます。　　市民の方から、駐車場が狭いという相談をよく受けます。面積が狭いというのと、サイズが狭いということで、最近車も大きくなりまして、ドアをあけるときに隣の車がくっついているということをよく聞きます。そういうことを聞きまして、私も駐車場のことを注意深く見ておりますと、確かに、曜日で申し上げますと、週の初めの月曜日や週末の金曜日、また雨の多いときや会議等があるときなど、車の台数が多いように思います。下水道課がことしの５月から水道庁舎に移転されたことや、入札等も市民交流館でされていることなど、駐車場対策を含め、市のほうでもいろいろ努力されていることは承知しておりますが、何かそのほかに対策を考えておられるのでしょうか。　　２点目の住宅新築資金についてでございます。　　住宅新築資金の回収については、平成17年より奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を他の市町村と組織され、貸付資金の回収に当たっておられますが、成果のほうはいかがでしょうか。直近の収納状況をお教えください。　　それと、先日、私の自宅に市民の方が相談に見えました。内容は、亡くなった息子さんが生前にこの住宅新築資金を借り入れしていたらしいのですが、息子さんの死後10年ほどたってから、回収管理組合から亡くなった息子さんのお母さんに支払いの督促が来ました。これは支払い義務があるのかという相談でした。御本人には不本意でしょうが、相続されていれば支払い義務があるということと、相続をするなら、本人死後３カ月以内に手続を行わなければならないので、何も手続をしていないのであれば相続が発生しているので、今から放棄はできない旨の説明をさせていただきました。御本人にすれば、相続についての手続なんか知るわけもないし、息子さんが死んだことは市も知っているのに、死んだときに催促なりなんなり説明してくれたらよかったのに、今さらと困惑しておられました。　　法的には、当然相続人に返済義務が発生するので、その相続人に対し催促、返済を求めるのは当然といえば当然ですが、当時、資金の貸し出しに際し、債務者の死亡というのは、貸し出し側からすると当然に予見できることです。その場合の円滑な貸付金の回収及び債務がのしかかる相続人への救済として、希望者には団体信用生命保険へ加入できるようなシステムをなぜ運用しなかったのか。債務者が死んだら相続人に払わせればいいやということだったのでしょうか。それとも、私が存じないだけで、システムは存在したが、この債務者の方がたまたま利用していなかっただけなのでしょうか。いずれにしても、サラ金ならいざ知らず、今まで市が行った公的資金の回収を法の名のもとに相続人にまで及ぼすというのは、余りにも心のないやり方だと思いますが、いかがですか。　　また、別のケースですが、債務者の方の中には、何もわからず、借り入れの名義だけ使われて、その債務だけ残った方もいらっしゃるようにお聞きしています。このようなケースは、貸し出しの際に市がきちんと債務者の本人確認及び意思確認さえ行っていれば、起こることのないことだと思いますが、このような半ば犯罪被害者のような債務者の方にも、回収組合は通常の債務者と同じように支払いの催告をしておられるのでしょうか。　　私が申し上げたいのは、不正または悪質な事案に対しては、組合の御判断で強制執行、刑事告発等粛々と進められればよいと思いますが、前述させていただいたような諸事情がある債務者の方々もいらっしゃることを考えていただいて、所々それぞれに個別に弾力的に対応する必要があると思います。もともと無責任に行われた融資の回収と思われることから、組合に一任勘定で回収をお任せするのではなく、個別の案件に対処すべく、組合と市が一体となって行う体制が必要と考えますが、いかがですか。市としての考えをお聞かせください。　　１回目の質問を終わります。 ○議長（辻本八郎君）　総務部長。　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇） ◎総務部長（石橋頼茂君）　15番吉川議員さんの御質問にお答えいたします。庁舎の駐車場についてということで御質疑がございました。　　議員御指摘のとおり、現在、庁舎内の駐車場につきましては、時期、また期日によりまして相当混雑しておるということは承知いたしております。その対策としまして、平成20年度より公用車の集中管理を実施し、公用車の保有台数を減少させることによりまして、従前の公用車駐車スペースを一般のお客様用駐車場として開放し、駐車スペースの確保を図りたいと現在考えております。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　市民生活部長。　　　　　　　　　（杉浦秀之君登壇） ◎市民生活部長（杉浦秀之君）　15番吉川幸喜議員の住宅新築資金等三資金の貸し付けと回収状況等の御質問にお答えをいたします。　　奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合への移管債権は、新築資金で７億8,848万6,476円、住宅改修資金で１億2,375万7,751円、宅地取得資金で8,270万726円、合計で９億9,499万4,953円でございます。また、平成18年度末までの収納金額は１億21万834円であり、貸付残高及び貸付件数は、住宅新築資金で７億1,104万684円、住宅改修資金で7,906万3,875円、宅地取得資金で１億467万3,875円の合計８億9,477万8,119円でございます。団体信用生命保険の加入制度につきましては導入をいたしておりません。　　また、滞納者への回収につきましては、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約・管理条例等により、第１段階の未納額案内通知から第10段階の連帯保証債務履行請求書と段階を踏みながら返済を促しており、滞納者に対しては弾力的な運用もされており、組合設立当初より、市も組合に対して回収業務をすべてゆだねることなく協力もしてきたところでございます。　　つまり、お金をお借りしていただいている、また返していただくことの事情なりにつきましては、各家庭それぞれによりまして違うわけでございます。また、時間がたてばたつほど変化、例えば亡くなられた方とかがいて、後の相続関係とかもございますし、いろんな変化も生じてまいります。ですので、そのことのすべての基本的な手だてにつきましては、借り手側で講じていただかなければならぬということでございます。ただし、借り手側によって市に対していろんな御相談がございましたら受けておりますし、そのことに対する対応はさせておるつもりでございます。　　当初、貸し借りの手続等におきましては、私だったらこうしたらいいというようなことはいろいろ確かにございましたが、結果から申し上げまして、事実借っていただいた分がございましたら、それは返していただかなければならぬということでございます。また、貸した分の中で、未償還分の多くは、目的外使用という、いわゆる借り手側の不正によるもので、今後もそれらにつきましては法に照らしまして厳しく対処してまいらなければならないと考えております。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　15番　吉川幸喜君。　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇） ◆15番（吉川幸喜君）　御答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。　　庁舎の駐車場につきましては、私のほうから提案させていただきますが、市庁舎の南東にある公園の一部でも駐車場に利用されたらいいと思いますが、いかがなものでしょうか。　　また、もう１点、市職員労働組合事務所について質問させていただきます。　　西側裏門から車で市役所に入りますと、庁舎の北側にあります市職員の労働組合事務所の前あたりが狭くなっており、対向ができず、時々トラブルがあると見受けられます。なぜ組合事務所が庁内にあるのでしょうか、私には理解できません。　　また、無償で市から借りておられるらしいですが、それはどうしてですか。厳しい財政状況の中、市のほうでは歳入の確保に努力されておると聞きます。組合事務所についても、賃料を徴収されたらいかがでしょうか。　　それから、組合事務所の壁面にポスターなどが張られています。以前は、憲法９条云々と、どこかの政党の事務所のようなポスターが張られておりました。これについては許可されているのでしょうか。　　次に、住宅新築資金についての２回目の質問をさせていただきます。　　今、杉浦部長のほうから丁寧な説明を数字でいただきました。私が決算を見る限り、年度別の徴収ではございますが、平成15年5,300万、平成16年3,880万、17年4,760万、18年4,310万というふうに資料で見ております。平成17年に組合ができ上がって、回収が上がったようにも思えません。　　それと、この住宅新築資金の正常な回収が滞っている大きな一因として、やはり貸し出しの際に、過去のずさんな審査体系にあることはもはや周知の事実であると考えられるところです。組合を設立され、回収にいそしんでいただくことは大変重要なことだとは思いますが、今後このようなことが起こらないよう反省すべきが一番重要なことと思われますが、いかがでしょうか。組合にすべて丸投げで、当方は知りませんでは、余りにも無責任です。　　以上で２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（辻本八郎君）　総務部長。　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇） ◎総務部長（石橋頼茂君）　15番吉川議員さんの２回目の御質問でございます。　　御提案をいただきました庁舎の南東の公園のお話でございます。　　あれは、御存じのように、前は郵便局の跡地でございまして、正確かどうか、ちょっと僕も答弁に自信がないんですが、確かに都市計画決定を打って、公園という形で事業を実施しておられると思います。そうしますと、用途変更という問題は当然出てくるわけでございまして、あれは公園でございますので、そういう転用という部分でのお話がどうなるかといえば、この場では即答できないというのがございます。　　以前に、庁内の駐車場に入る進入口の問題の確保ということで、現状、橋を渡ってこられる部分と、それから西のほうから入ってこられる、この２つの部分がございまして、公園の横に少し進入口がございますから、その拡大といいますか、公園の西側の道の拡大という部分で検討したことがございます。その時点での検討で、そこで障害、支障になったのが、先ほど言いました都市計画決定を受けた公園で、その事業変更というのは非常に難しいと、そういう説明を受けて、その部分については断念した記憶がございます。そうですので、正確なところはもう一度調べないとわかりませんけれども、ちょっと難しいのではないかなと、さよう考えております。　　それから、組合事務所の件のお尋ねでございます。　　組合事務所につきましては、今御指摘の場所のところに組合事務所がございます。過去におきましては、この庁舎内にございました。そこで、組合事務所を、今の所といいますか、そこにお移り願ったというところでございます。他の近隣市町村を調べまして、ほとんど近隣市町村というのは北和でございますけれども、大体庁舎敷地内に設置されておりまして、行政財産の使用許可を出して無償使用が現状でございます。　　賃料のお話がございました。その件につきましても、組合と話を持ってみたいと、そういうふうに考えております。　　それから、ポスターの掲示の件でございますが、大和郡山市庁舎管理規則第16条のポスターの掲示につきましては、総務課の許可が必要となっております。ただ、御指摘の部分で、総務課として許可したものではございません。以降、ポスターの掲示に関しましては、総務課の許可をとるように話し合ってまいりたいと、さよう思っております。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　市民生活部長。　　　　　　　　　（杉浦秀之君登壇） ◎市民生活部長（杉浦秀之君）　15番吉川幸喜議員の２回目の御質問にお答えをいたします。　　組合へ回収業務をゆだねました結果の費用効果につきましては、今年度管理組合に支払いました市町村負担金は964万6,000円と出向職員１名の給料分約680万円でございますが、組合から出向職員の給料分は歳入として入ってくるため、負担金のみとなります。しかし、これを従来どおり市が行うと仮定しますと、担当者の人件費等々換算すれば約1,500万円の負担増となってまいります。　　平成12年の新規貸し付け終了後、債権回収が市町村の主な業務となったことから、債権回収を一括管理し、業務の効率化、経費の削減、人件費の削減、また専門的な法的措置が必要なことから、平成17年１月１日に奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を設立し、現在21市町村が加入しております。当然ながら、組合移管前には、その内容のすべてを精査、調査を行った上に移管したものでございます。今後につきましても、この組合は、法的措置も講じられながら回収等の業務に当たっていただけるものと確信しております。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　15番　吉川幸喜君。　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇） ◆15番（吉川幸喜君）　２回目の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　　南東にある公園は、私も何らかの縛りがあるというのは聞いておりました。ただ、郵政に許可をいただければいいのかなと思っておりまして、ことしの10月に郵政も民営化になりまして、それで許可をいただければ、一部は駐車場に使えるのではないかと思い、今回質問させていただきました。　　また、駐車場につきましては、市民の皆さんが要望されております。余りお金をかけないで、何とかならないものでしょうか。　　また、住宅新築資金については、借りたものは返すのが原則ではありますが、法の手続を知らない方も多くおられます。知らない間に負の債務を相続している方もおられるということです。　　今後の住宅資金の回収と駐車場の２点について市長にお聞かせいただいて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（辻本八郎君）　市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　15番吉川議員の御質問にお答えいたします。　　まず、住宅新築資金の件ですが、悪質なケースとそうでないケースをどこで区分するかというのは非常に難しい問題であるということは、議員の御理解を得ることができるのではないかというふうに考えております。基本的には、お借りをいただいたものはお返しをいただくということに尽きるというふうに思うわけでありますが、そうした中で、個別の状況について具体的に今お話を聞かせていただきました。ただ、柔軟にという言葉は誤解を生むと思います。きめ細かな対応、あるいは配慮すべきことへの配慮ということについては、市としても、あるいは組合にも伝えるべきは伝えていきたい、そういうふうに考えております。　　それから、駐車場の件でございます。ちょっと法的なこと等々はよくわかりませんが、こういう時代でございます。担当のほうで十分検討というんですか、協議をするよう指示をしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　23番　乾　充徳君。　　　　　　　　　（乾　充徳君登壇） ◆23番（乾充徳君）　通告させていただきました３点について質問させていただきたいと思います。　　まず１点目、農業政策についてであります。　　今、日本農業は重大な転換局面に立っていると思います。農産物の輸出国から、こうして食卓に並んでいる食べ物の原産地を調べてみると、純国産の食材は40％しかなく、残り60％は輸入したものであります。日本農業を支えてきた昭和１けた世代の農業従事者が現役から引退することが現実のものになってきています。そして、担い手不足という深刻な内部要因が日本の農業を荒廃させようとしております。意欲のある農業者の活躍を制約している農地制度のしがらみも、解消への方策を見出せないままであります。一方では、輸入農産物の残留農薬だとかＢＳＥ牛肉騒ぎ、さらには鳥インフルエンザと、食の安全を揺るがす事件が続発しております。　　飽食と言われるほど満ち足りた日本人の食卓の食材の食料自給率――私たちが食べている食料のうちどのくらいが日本でつくられているかという割合のことで、本年８月に農林水産省が発表した2006年の食料自給率は39％で、ここまで来たかという感じであります。食の６割以上を海外に依存する、これはまさしく異常な事態であります。食の自立なくして、国の自立などはあるわけがありません。この数字は、とても先進国などとは言えません。　　そこで、私たちの大切な食材を生産していただいている当市の農業者の数、耕作面積、また遊休農地、また担い手の数、どのような作物が多く生産されているのか。また、当市または県内での食料自給率はどのような数字なのでしょうか。　　次に、子供の食育についてであります。　　平成17年６月10日に食育基本法が成立しました。子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であります。食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、いろんな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められています。食育は、あらゆる世代の国民に必要なものであります。子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであります。　　以上が食育についての基本理念でありますが、そこで、当市においては子供たちに食育についてどのような指導や教えを行っておられるのですか。同様に、保護者に対してもどのような指導をされておられるのでしょうか。　　次に、公用車の集中管理とリースについてであります。　　市役所へ車で来ると、駐車場スペースがなく困ったことが何度もあります。そのため、他の車の邪魔にならないようにと気にしつつも、駐車スペースの外へとめないといけないことも多いです。特に税の申告時期などは、警備担当者が、駐車場スペースがなくて、確保に大変困っておられます。駐車場不足と言ってしまえばそれまででございますが、駐車場を増設する――この問題は、先ほど吉川議員が一般質問されました内容と若干重なるところもありますが、駐車場を確保するということは大変難しい問題でもあり、今すぐともいかないようであります。また、駐車場の用地を購入するということも、大変多額な費用が必要となるため、財政難の現在では難しいことであります。　　しかし、見回してみますと、満車の駐車場で、来庁者車両以外に公用車が多数駐車されていることが目につきます。公用車の稼働率が悪い、つまり公用車が必要数、適正数以上に保有されているのではないでしょうか。これは、駐車場問題だけではなく、不要な車両の維持管理コストも無駄になっているということであります。このことは、財政難の当市におきましては大きな問題であると考えます。　　そこで、現状の車両保有実態を確認したところ、車両は各課で管理、保有しているということでございます。つまり、各課での最大必要数を適正数として積み上げたものが現在の公用車保有台数になっております。このことが、先ほど述べましたが、稼働率の悪い公用車が駐車場を占領している原因にもなっています。この問題を解決し、さらに車両の維持コストを削減するためにも、車両の必要数を割り出し、効率的な運営を考えるべきではないでしょうか。　　私は、民間企業や、近年他の自治体でも取り入れがふえてきました車両集中管理を早急に検討すべきであると思います。車両を一括管理して効率よく配車を行い、不要な車両台数を洗い出し削減する効果的な手段であると考えます。そこで、公用車集中管理導入の必要性についてどのようにお考えになられているか。　　以上が１回目の質問です。 ○議長（辻本八郎君）　産業環境部長。　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇） ◎産業環境部長（澤田茂利君）　23番乾議員の御質問にお答えいたします。農業政策についてということで、本市の農業全般についての問い合わせでございます。　　まず、本市の農家数でございますが、2005年農林業センサスによりますと、平成17年度で自給的農家と販売農家を合わせて1,609戸となり、市の総世帯数の4.6％に相当いたします。これは、平成12年度の1,643戸に比べて34戸、2.1％の減少となっております。農業人口につきましても、平成17年度で6,772人となり、平成12年度の7,497人より725人、9.7％減少しております。　　農家数のうち販売農家は、平成17年度では1,110戸で、農家数の約70％を占めております。こちらは、平成12年度の1,201戸より91戸、7.6％減少しております。販売農家のうち専業農家は、平成17年度で192戸で、販売農家の17.3％を占めております。専業農家は、平成12年度の161戸より31戸、19.2％増加しております。これは、兼業農家の方が定年退職され、専業になったものと考えております。兼業農家は、平成17年度で918戸となっており、平成12年度の1,040戸より122戸、11.7％減少しております。また、本市の認定農業者の登録は、平成19年11月末現在で69人、うち法人が１法人でございます。　　本市の耕地面積（田、畑）につきましては、平成17年度において1,180ヘクタールで、市全体の面積の4,268ヘクタールの27.6％を占めております。そのうち耕作放棄地の面積につきましては、平成17年度で84.17ヘクタールとなり、平成12年度の81.65ヘクタールより2.52ヘクタール増加しております。現在、農業委員会において、国が新たに定めました基準により確認作業を行っており、年明けに数値が出るように聞き及んでおります。　　本市の主要農作物につきましては、水稲、イチゴ、ナス、トマト、イチジク等が挙げられます。耕作面積及び収穫量は、水稲は平成18年度において作付595ヘクタール、収穫量3,080トンで、県全体の６％に当たります。イチゴは、17年度において作付43ヘクタール、収穫量1,010トンで、県全体の約24％、同じくナスは作付９ヘクタール、収穫量716トンで、県全体の９％、トマトは作付８ヘクタール、収穫量585トンで、県全体の12％、イチジクは作付20ヘクタール、収穫量490トンで、県全体の64％を占めております。　　食料自給率につきましては、総合食料自給率のカロリーベースの自給率でございますが、平成18年度の概算値では、先ほど乾議員もおっしゃいましたように、全国平均39％という数字が公表されております。市としての数字は出ておりませんので、奈良県といたしましては、平成17年度の概数値ということで14％という数字が出ております。これは、耕地面積が全国で東京、大阪、神奈川に次いで４番目に少ないことにより、生産量が少ない割に人口が多いため、低い数字が出ているものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　教育部長。　　　　　　　　　（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君）　23番乾議員の御質問にお答えいたします。　　食育基本法に示されますのは、地域、家庭、学校等での取り組みをすることとされております。食に関する第一は、家庭が大きな役割と考えますが、学校園での課題は子供たちの食生活の乱れと健康にあり、偏食、朝食の欠食、補食をなくして、子供たちへの悪影響を取り除く努力が必要と思われます。　　教育委員会といたしましては、学校給食を通じて子供たちへの食育を推進しており、子供の望ましい食生活、食習慣や理解を深めるため、献立内容の充実と、毎月の各家庭への給食だよりを通じて、給食への理解と食の大切さを啓発いたしております。　　また、昨年４月より、ＪＡならけん大和郡山市経営者クラブと協定を結んで、月２回、大和郡山の日として、地元産野菜を取り入れた調理で給食を実施しております。毎月の献立表に、その月の地産野菜を生産地区名とともに掲載しているほか、食育に関する記事も載せており、地元産の農産物を給食に利用することにより、子供たちが地域でつくられた野菜などを知り、農業の大切さをわかるようにと推進しております。この大和郡山の日を中心に、給食の時間帯に栄養士が各学校を順番に訪れ、クラスごとに、しゅんの食べ物、三色栄養、献立内容食事の重要性など、食に関する指導をすべてのクラスで実施しております。　　また、毎月１週間分の給食メニュー等に関しての放送原稿をつくり、各学校において給食時間帯に放送してもらい、食育の推進に努めているところでもあります。　　このほか、各学校のＰＴＡの給食試食会や、学校保健委員会などの食育講座の要請に対して可能な限り出向いております。　　あわせて、学校教育活動における農業体験により生産された作物を給食の食材に利用したメニューの提供につきましても、生きた食育の推進につながるものと考え、給食の食材として利用できる作物につきましては積極的に利用したいと考えており、ことしの11月の給食には、平和小学校での農業体験で生産されたサツマイモを使い、全学校の給食メニューとしたところであります。このようなことを通じて、食育を高めてまいりたいと考えております。 ○議長（辻本八郎君）　総務部長。　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇） ◎総務部長（石橋頼茂君）　23番乾議員の御質問でございます。　　提示していただいております公用車の集中管理ということでございますが、この公用車の集中管理は、車両台数の削減、それから台数減に伴うメンテナンスコストの削減のために有効な手段であると考えております。　　総務課では、本庁舎において何台が適正台数であるのかを割り出すため、平成19年７月１日から７月31日までの１カ月間、本庁舎内車両の30分単位での稼働状況を調査いたしました。その結果、事務系車両では、最大稼働で全体の55％しか動いていないということが明らかになりました。　　これらの調査をもとに検討を進め、適正必要台数を割り出し、従来の各課管理を見直し、来年４月より本庁舎の公用車を総務課で一括配車・維持管理を行う公用車集中管理を実施する予定でございます。この集中管理によりまして、車両台数の大幅な削減が可能となり、事業見直しによる売却処分等を含め、21台を減らすことが可能というところでございます。公用車台数の減少によるほか、当然公用車の稼働率の上昇というものが出てまいりますので、来庁者の駐車場のスペースを一定程度確保し、増加を見ることができるのではないかと、さように考えております。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　23番　乾　充徳君。　　　　　　　　　（乾　充徳君登壇） ◆23番（乾充徳君）　御答弁ありがとうございました。続きまして、２回目でございます。　　まず、農業政策についてでありますが、農家数は確かに減少もしております。専業農家数は以前より増加しているということで、今までサラリーマンであった方が、兼業であった方がやめられて、専業でやられているという方がふえてきているような数字であります。　　それと、先ほど奈良県の食料自給率が14％であると。自給率が低下しているのは、一概に生産者というわけじゃなしに、消費者のせいでもあるわけですけれども、米農家は、本当に８割は赤字覚悟で米をつくっています。人件費を除くコストは、苗、肥料、農薬など諸材料費と農機具、水利費、電気代と、収入するより支出のほうがお金が大変かかり過ぎます。　　国も、農業の体質強化を行おうとしています。先日、大和郡山市、当市における今後の農業推進に関する国との意見交換が行われたと聞いております。その内容についてお聞かせいただきたいと思います。　　次に、この12月３日の日に、第２回の元気城下町菜発見クラブが行われました。このクラブの趣旨、また内容、メンバーをお聞かせいただきたいと思います。　　次に、子供の食育についてであります。　　食育につきましては、家庭内のお母さん、御家族の方が料理されることが一番大切なことであるとは思います。近年、私たちの食に対しての状況が激変し、その影響がさまざまな形であらわれております。栄養の偏りや不規則な食事、奈良県県民健康生活調査によりますと、学校に行く日の朝食を「食べていない」、「食べていない日のほうが多い」、「ほとんど食べていない」の割合が小学校、中学校、高校生とも全国より高くなっており、約１割が朝食をほとんど食べていないという調査であります。　　そして、肥満や生活習慣病の増加に加え、食の安全安心を脅かす偽装問題は、ことしは大きな問題となりました。健康的な生活を送るためには、安全な食材を使った食事を１日３度規則正しくとることが大切であります。特に子供たちは、一生の自分の体をつくる大切な時期でもあります。文部科学省が、小中学校で実施されている学校給食の趣旨、目的を、従来の栄養改善から、食の大切さ、文化、栄養のバランスを学ぶ食育に転換するということを示しました。　　先ほどお答えいただきました、市内の小学生の子供さんたちがサツマイモを植えて、そして収穫をされて、その自分たちがとった食材、サツマイモを学校給食に使っていただいて、市内の子供たちの口に届きました。郡山の給食におきましては、他市に比べて、月に２回という、地元産の食材を使ったメニューでやられているというのは、余り他市にはないようでありますけれども、この給食のメニューに郡山産のものを使うというのは、今後ともにどういう形で、また続けていただけるかどうかということをもう一度再確認したいと思います。　　それと次に、車両の集中管理については、スムーズに移行できるように事務手続を進めていただきたいと思います。　　公用車管理でもう１つ気になるのは、老朽車両が多いのではないかということであります。市内事業所で一番古い車両に乗っているのは、多分市役所の車が一番のような気がいたします。大変財政難で仕方ないとは思いますが、古いだけで整備は行き届いているとは思いますが、やはり10年以上経過した車両にはどこか不都合な点が生じても当然であります。そろそろ更新をしなければならない車両があるのではないでしょうか。といって、一度に何十台も更新することは、先ほど申し上げましたが、財政状態から苦しいことであります。　　そこで、民間企業の手法も取り入れ、いろいろな工夫をして更新を図る必要があるのではないでしょうか。近年、車両リースという手法が多く取り入れられております。リースのメリットは、一度に多くの資金を必要とせず、数年にわたり車両代金を支払いすることができ、これにより１台の買い取りの予算で多くの車両更新が可能になるのではないでしょうか。車両更新及びリースの導入についてはどのようなお考えを持っておられるか。　　以上、２回目の質問でございます。 ○議長（辻本八郎君）　産業環境部長。　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇） ◎産業環境部長（澤田茂利君）　乾議員の再度の質問にお答えいたします。　　農林水産省の全国キャラバン隊の一環として、11月30日、市民交流館におきまして、大和郡山市における今後の農業推進に関する国との意見交換会という形で開催いたしましたところ、21名の生産者の方々がお集まりいただきました。出席団体といたしましては、農業振興協議会、耕地協会、土地改良区合同事務所、農業活性化検討会、農業委員会、市内農業法人、ＪＡならけん大和郡山市経営者クラブ、北和農業共済の方々でございます。この中でも、国に対しての意見交換の内容といたしましては、担い手の育成の問題でありますとか、遊休農地の今後の対策、自給率の問題等、また今後の転作はどのようになっていくのかでありますとか、先ほど乾議員がおっしゃいましたように、農業にはお金がかかるといった等々の意見が出されたところでございます。今後の農業につきましては、そういう意見を踏まえながら、各種団体と連携を図りながら、農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。　　また、元気城下町菜発見クラブということで、市内の生産者でありますとか、食品加工業者でありますとか、消費者の方々に集まっていただきまして、地元野菜などを新しく認識していただき、また野菜料理を試食していただくことにより、いろいろな方々との新しい出会いの場、地産地消の場を提供するということで、やまと郡山城ホールのレセプションホールで12月３日開催したところでございます。出席者といたしましては、生産者約30名、農業振興協議会でありますとか、活性化検討会でありますとか、農業委員会、ＪＡ、食品関係者、消費者等に参加をしていただき、またスローフード奈良の会長によります食育に関するミニ講演や、事前に広報紙により野菜料理レシピを募集し、当日料理を披露していただいたところでございます。地元野菜の紹介、また珍しいヤーコンという野菜を使った料理や、農業振興協議会女性ネットワーク、商工会女性部の協力により、地元野菜を使った野菜料理を約20種類提供させていただいたところ、大変消費者と和やかに、また地元野菜のＰＲもできたと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　教育部長。　　　　　　　　　（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君）　23番乾議員の２回目の御質問にお答えいたします。　　現在行っている月２回の大和郡山の日を今後とも続けていかれるのかという御質問につきましては、この事業は、朝８時半までに、給食センターが予定した、限られたきちっとした数量を届けるということで、それには、地元でつくっている生産者の方と、それをサポートするＪＡの方、そして給食センターがいろいろな課題を常に協議しながら一体とならなければできないという現状もございます。この月２回の地元産、郡山の日を大切に、将来拡大するためにも、当面この月２回の地元産、郡山の日を大切に続けていきたいと考えております。 ○議長（辻本八郎君）　総務部長。　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇） ◎総務部長（石橋頼茂君）　23番乾議員の第２回目の質問でございます。　　御指摘いただいておりますとおり、現在、公用車の50％が10年を経過する車両でございます。15年を超える車両も22％ありまして、早急に更新が必要であろうと考えております。また、老朽車両の増加に伴いまして、結果として修繕にかける経費がかさんできていることもございます。　　しかしながら、新車購入については多額の資金を必要としますため、複数台を一度に更新することは困難な財政状況でございます。そこで、消防、清掃、衛生、水道を除く事務系出先機関と本庁舎車両の更新については、車両リースを来年度より導入していくことを検討いたしております。リース期間も10年程度として、単年度のリースコストを圧縮し、老朽車両を１台でも多く早期に更新していきたいと考えております。　　リース実施の際は、車検、一般修繕、オイル交換等の消耗品供給、自賠責保険、重量税支払い等も含めたメンテナンスリースを採用することによりまして、メンテナンスの行き届いた車両運行状態を維持できると期待しております。また、車両更新時には、原則として維持コストの安価な軽自動車への転換を図ってまいりたいと、さよう考えております。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　23番　乾　充徳君。　　　　　　　　　（乾　充徳君登壇） ◆23番（乾充徳君）　ありがとうございました。　　農業政策につきましては、私も農業をやっておりますけれども、本当に大変お金がかかって、うちの町内でも、農家の方、あの方、この方、あと10年たったら、うちの自治会でも本当にほとんど農業をされる方がないな、後継者がないなというふうな、こういう状態が多分ほかの農村のほうにもあるかと思うんですけれども、一番私たちの大切なのはやっぱり食べるものでありますので、食べるものを生産していただく農業政策も大変大事と思います。このことにつきまして、市長の大和郡山市の農業の政策について何かいい考えがあるか、御答弁いただきたいと思います。　　次に、子供の食育につきましては、以前に私、三つ子の魂百までという言葉で申し上げました。三つ子の魂百まで、三つ子の食育百まで、要するに、三つまで、小さいときに覚えたことは一生忘れないと。やはり小さいときの食育、食べるもの、体をつくるもの、非常に大切だということであります。そういった意味からも、学校内で、また保護者に対していろいろアドバイスしていただいて、本当にしっかりした体のいい、強い子供さんを育てるために、また食育のほうを御指導いただきたいと思います。　　それと、先日、近くの農家の方が、うち、近所の小学校で米を植えてもらって、田植えをしてもらいましたと。後、また収穫に来てもらったのはええねんけども、毎日通学しているときにその田んぼを見てるんやけども、その間の手入れする、草引きをしたり、手入れすることをやっぱり学校でもうちょっと、子供さんら、また先生方も時間のあるときに来ていただいて、植えて刈り取りするだけじゃなしに、その間の手入れが大切だということをもうちょっと教えてほしいなというふうなことを農家の方がおっしゃっておられました。そのとおりであります。中間の手入れを小まめにしてやることによっておいしいお米ができるという、そういうところも、先生方に、また子供さんにも御指導いただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　　続きまして、３番の公用車集中管理でありますけれども、これで少しは駐車場の台数も減るかと思いますけれども、先ほど御答弁ありましたように、大変ガソリンが高くなっておりますので、できる限り軽自動車の割合を多くしていただいて、少しでも経費を節減できればいいかなと思います。来年４月からの予定を考えておられるようでございますので、できるだけスムーズに、職員の方々が便利であるようにまた考えていただいて、行っていただきたいと思います。これも要望にさせていただきます。　　以上です。 ○議長（辻本八郎君）　市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　23番乾議員の御質問にお答えをしたいと思います。　　郡山の農業についてということでございますが、先ほど部長の答弁にありましたように、なるほど、農家数、農業従事者数は減少しているというのが現実ではありますが、ただ、認定農業者の数は決して少なくないということ、あるいは意欲にあふれる若手の経営者が多いことも事実でございまして、だからこそ学校給食が実現できていると、継続できているということはぜひ御理解をいただきたいと思います。ただ、継続していこうと思えば、先ほどありましたように、安定的に量を供給する、しかも朝８時半までにと。これは、今の数量が限界に近いかなというふうに思ったりもいたしますけれども、一方で、子供たちの参加ということも積極的に取り組んでいきたい。手入れというお話がございましたけれども、ことし、去年でしたか、片桐西小学校でしたか、ピーマンの栽培をしたときに、手入れのほうで、水を子供たちがたしかやっていたと思いますね。やり方によって大きさに大小ができるという体験、それもいいのかもしれません。　　２つ目に、国との関連ということで申し上げれば、先ほどございましたように、地元の方の大変熱心な要望で、キャラバンの時期はずれておったんですけれども、改めて意見交換会ということで農水省大臣官房の室長がお越しをいただきました。そのときの印象でございますが、食べられる農業を何とかつくってほしいという願いのもとで、かなり厳しい意見が出ました。特に印象に残っているのは、例えば郡山の遊休農地の多くは米しかつくれないんだよと。そういう農地に全国一律の転作ということでいかがなものなのか、もっと地域に応じた農政をやってくれというお話が大変印象に残っておりまして、強く要望したわけでありますけれども、これが何らかの形で具体化をされればと思います。　　また一方で、少しさかのぼりますが、ことしの夏、農水省の若手職員が研修ということで奈良県に初めてやってまいりました。事業が始まって40年たって初めて奈良県を希望したということで、いかに奈良県が、そういう意味では、農業という分野では特別な地域として放置をされてきたのではないかなと思ったりいたしますが、いいきっかけができたのかなという思いもございます。　　ちょうどその農水省の幹部との意見交換会を行った11月30日に新たな施策が発表されました。それは、農水省と経産省が初めて連携をして、地域経済活性化のための農商工連携促進の具体的な取り組みでございます。これについては、農業と工業の両面で特色を持っている郡山には最も適する法律ではないかなということで、手を挙げるべく今準備をしているところでございますが、これとあわせて、ことしの６月に成立した企業立地促進法も、県のほうで具体的な動きが今出てきそうでございますので、この両面でうまく関連づけながら、新たな事業、例えばブランド化、あるいは新たな食品産業というようなことに向けて取り組んでいければというふうに思っております。　　最後に、菜発見クラブでお話が出ました、大和でつくっているナスが賀茂ナスという名前で東京の築地に行ってしまっていると。それを何とか大和の丸ナスということにしようではないかということで、ポスターを今つくろうというふうな動きがあるんですが、恐らくそういうような農産物は結構多いと思います。そういう意味で、菜発見クラブの菜は野菜の菜でございますが、これは再びということももちろん込めてのネーミングだと思います。そういう意味で、知恵を出し合いながら、郡山の農業の振興に努力をしたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　４番　上田健二君。　　　　　　　　　（上田健二君登壇） ◆４番（上田健二君）　皆さんお疲れさまです。　　私のほうは、市営住宅についてと市有地管理についての２点を質問させていただきます。　　公営住宅法が改定され11年が過ぎ、市営住宅には低所得者しか住めなくなったことや、入居開始から年月を経る中で住民の高齢化が進んでくるなど、貧困と格差の実情が団地の中に鋭くあらわれているのではないかと感じております。　　この公営住宅法が改定された内容というのは、入居者の収入基準を引き下げ、公営住宅に入りにくくさせたことや、また収入基準を超えると高い家賃を請求され、明け渡しや退去を強いられるようになったことや、また家賃を応能応益制度にして市場原理を導入したり、国の建設補助を削減した結果、新規建設の縮小、取りやめをするようになったことで、制度が悪くさせられてしまいました。その結果、一定収入のある共働きの子育て世代が収入オーバーで入れなくなる。その一方で、高齢化が進んで、団地の自治機能が十分に果たせなくなり、さまざまな問題が出てきております。ある市営住宅では、お年寄りばかりで、自治会の役員がなり手がない、自治会費がどういうことに使われているかわからない、隣近所にだれが住んでいるのかわからず、もしひとり暮らしで急にけが、病気になってもどうしていいのかわからず不安だ、そのような声も寄せられております。　　そこで、１点目の質問ですが、市営住宅についてお聞かせいただきたいのですが、私たちの世代でも市営住宅に入りたい、そのような声が寄せられていると思いますが、実際にどういった状況になっているのか。市営住宅と、また改良住宅の管理戸数、それと空き家の戸数、次にここ３年間の空き家募集の状況についてお尋ねをいたします。　　次に、２点目の質問の市有地管理については、そのような高齢住宅の中で自治会の役割が機能していないことが、そういったことで問題点が出てきております。自治会の活動が成り立たない中、自治会が管理すべき土地に住民以外の方が家庭菜園をつくっている。また、夜、使っていない公民館に電気がついているようなことも聞いております。では、このような管理のあり方についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（辻本八郎君）　建設部長。　　　　　　　　　（砥出恵市君登壇） ◎建設部長（砥出恵市君）　４番上田議員の御質問にお答えいたします。　　空き家の状況についてでございますけれども、平成19年11月末現在で、市営住宅の管理戸数425戸ございまして、うち空き家が52戸ということになってございます。また、改良住宅の管理戸数は128戸で、うち空き家が７戸という状況になってございます。募集状況でございますけれども、平成16年度で４戸募集で、募集倍率が9.8倍でございました。平成17年度で５戸募集で、倍率が７倍、平成18年度で６戸募集で、倍率が7.2倍という状況になってございます。　　それから、市営住宅の市有地の管理ということでの御質問でございます。議員御指摘の住宅は、恐らく千日団地の空き地かというふうに思います。以前は団地の公園スペースということになってございましたけれども、入居者の高齢化に伴いまして小さな子供も少なくなりまして、遊具も古く危険な状態でありましたことから撤去をいたしまして、広場にしておったわけでございますけれども、一部の入居者の方々が家庭菜園に使いたいということで、口頭ではありますけれども、草刈り等の維持管理上も好ましいと考えまして、利用していただいております。入居者の交流の場にもなっているように聞いておりまして、入居者間で適正に利用していただける限りは利用していただければと考えております。　　また、御質問のありました、公民館に電気がついているようなことがあったとお話をされておりましたが、私のほうでは確認をいたしておりません。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　４番　上田健二君。　　　　　　　　　（上田健二君登壇） ◆４番（上田健二君）　２点目の質問にありました市有地管理については、その土地の有効活用と入居住民の福祉という観点から、いろいろと配慮した上でその活用を図られていると、ただいまの答弁で理解をいたしました。しかし、私のところへは、入居住民以外の方も畑をつくっている、そのようなことも聞いております。本来、おっしゃっているような入居住民の福祉という観点での活用はそのとおりですが、なかなか住民の管理機能が果たせていない。今、空き家がふえ、営まれていた隣人関係は消滅して、コミュニティーは崩壊し、社会的弱者だけが残されつつある住宅については、市の職員も現地に入って、どのような援助ができるか、住民と一緒に考えていただきたいと思います。例えば、教育や介護、コミュニティーの維持のための集会施設の利用、介護のためのデイサービスなどを団地の中にどう取り入れたらいいのか、緑をどう残すか、さまざまな問題を解決しなければならない課題があります。かなり時間をかけてよく話し合えたらと思いますが、実際にそういった取り組みはなされているんでしょうか。また、そういったことがなされていなければ、考え方についてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、１点目の質問の答弁から、市営住宅の空き家募集についてお尋ねをいたします。空き家の数に対しまして、募集戸数が毎年五、六戸と、大変に少なく感じました。私のところにも、住宅に入りたいけれども入れないという相談が幾つか寄せられています。今お聞きしておりましても、かなり空き家があると感じました。そこで、もっと募集戸数をふやせないのかという疑問が残ります。なぜふやせないのか、それなりの理由があると思いますが、そのところをもう一度お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（辻本八郎君）　建設部長。　　　　　　　　　（砥出恵市君登壇） ◎建設部長（砥出恵市君）　２回目の御質問にお答えをいたします。　　市営住宅の空き家状況で、空き家が52戸ということで説明をいたしましたけれども、52戸のうち四十数戸は木造ないしは簡易耐火平家建ての建物でございまして、いずれも耐用年数を経過し、老朽化が著しいと。また、建てかえ計画の対象ともなっておりますことから、入居募集を停止し、政策空き家として管理しているという状況がございます。また、改良住宅７戸の空き家のうち６戸につきましては、新町南小集落改良住宅でございまして、耐用年数に達してはいないものの、これも老朽化が著しく、空き家募集をいたしますには相当の改修が必要ということになっておりまして、費用を多額に要するために、当面政策空き家として管理をいたしているというのが実態でございます。　　したがいまして、募集可能な住宅は、市営住宅で５戸ないし10戸程度、改良住宅で１戸程度となっております。ただ、入居募集するためには改修をする必要がありまして、予算の範囲内で対応しておりますので、毎年５戸程度の募集という現状になっております。　　ちなみに、平成19年度で４戸ないし５戸程度の募集を検討いたしております。我々といたしましても、１戸でも募集戸数をふやせる努力はしていきたいと、そのように考えております。　　それから、市営住宅内の集会所施設等の福祉利用について、どういう考えを持っているのかという御指摘でございますけれども、我々といたしましては、建てかえ等を通じまして、こうした福祉利用も可能な施設を今後いろいろ検討してまいりたいというふうには考えておりますけれども、これとても、福祉部局等との連携も必要になってまいりますでしょうし、なかなかその点の調整には非常に手間取る内容もあるかというふうに考えておりまして、将来的な課題としては、我々としてもそういった利用の方法については考えてまいりたいと。ただ、現状のそういう施設につきましては、そういう対応もほとんどなされておりませんので、なかなかすぐさまそれを利用するというふうにはまいらないと、そのように考えております。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　４番　上田健二君。　　　　　　　　　（上田健二君登壇） ◆４番（上田健二君）　ありがとうございました。今回の質問で、さまざまな苦労、努力がされていると思いました。今の格差、貧困、高齢化社会がこのようなところにも出てきていると感じました。　　政府、国土交通省は、セーフティーネット――安全網といって、自力で住宅を確保できない世帯を救済するとしていますが、現実は、住宅に住みたくても厳しい競争率で入居ができない、収入が超過すれば追い出されるなど、セーフティーネットが果たせていない状況です。国のほうでも、この問題を検討する動きがあります。国土交通省の研究会の提言では、ニュータウンについて、さらにオールドタウン化しつつあり、これを放置することは、これまで築いてきた成果を無にするばかりではなく、周辺も含めた地域全体の問題を惹起するおそれがあり、早急に対策が必要であるとしています。　　都心部では、既に孤独死の事件が起きつつあります。郡山市も、見詰め直す時期も訪れつつあるのだと思いました。例えば、孤独死を防ごうと行政のほうも対策に乗り出し、東京都では、各自治体が民生委員、自治会や商店街と連携をして、単身高齢者を見守る仕組みづくりに補助金を出しております。八王子市、町田市など13市が補助を受けて、ボランティアが定期的にひとり暮らしの高齢者の安否確認をする高齢者見守りネットワークの体制を整備し始めました。　　地域での取り組みの困難も抱えながら、高齢者が多くなることによるリスクを素直に見詰め、ボランティアの力もかりながら地道な努力が続けられています。若い世代の力も必要です。私は、若い世代にも家賃補助が必要だと思います。これだけ人口減少が続く中、郡山市独自の施策も必要だと思いますし、市営住宅に若い人が来ればコミュニティーも回復しますし、僕たちが子供のときに経験した盆踊り、夏祭りのおみこしもまた復活できるのではないかと考えます。そのようなこれからの市営住宅の役割を再度見詰め直していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（辻本八郎君）　18番　田房豊彦君。　　　　　　　　　（田房豊彦君登壇） ◆18番（田房豊彦君）　市の禁煙対策について質問させていただきます。　　さきに大阪市が路上喫煙防止条例をつくりました。それから、京都市も路上喫煙防止条例というのをつくっております。ほかにも、全国、路上喫煙防止ということで積極的に取り組んでおります。我が市でも、これは平成17年、大和郡山市の医師会あるいは大和郡山市の歯科医師会、大和郡山市薬剤師会などが中心になって禁煙宣言というのをしております。　　たばこを吸うことによって高率に発生するがんを主とする明らかな健康被害、現在はもう身を守る時代が来ています。知らず知らずに愛する人を死に追いやる受動喫煙の恐怖、先ほど福田議員の質問に市長が答えられましたように、まさに命の問題であります。ニコチン依存症という病気、これにより他人に害を与える、こういうことがわかっていながらなかなかやめられない。　　先ほど休憩時間のときにも、この議場内は禁煙ですから空気がさわやかなんですが、一歩議場を出ますと、私たちのようにたばこの吸えない者にとっては、副流煙がそこに蔓延しております。こういう事態を何とかしようということで、我が市も他市に先駆け、禁煙対策につきましては、学校の敷地内完全禁煙というような形で、奈良県で１市、これを実現いたしました。しかし、今申しましたように、現在、全国には多くの市で既に路上喫煙防止条例がつくられています。本市でのこれからの禁煙への取り組みをお尋ねいたします。　　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（辻本八郎君）　産業環境部長。　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇） ◎産業環境部長（澤田茂利君）　18番田房議員の御質問にお答えいたします。市の路上喫煙についてということでございます。　　御指摘の路上喫煙、歩きたばこの禁止につきましては、確かに重要なことであると認識しておるところでございます。しかしながら、まずは家庭での実践をしていくことが重要ではないかという部分で考えております。基本的には一人一人のマナーの問題であり、モラルの問題ではないかと考えておるところでございます。路上喫煙といいましても、市道、県道、国道という部分で延長が大変長うございますので、まずは市民の理解を得ることが重要と考えておりますので、まずはそこらあたり、それぞれの家庭で実践をしていただいて、路上喫煙の禁止の機運を高めていく必要があるのではないかと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　18番　田房豊彦君。　　　　　　　　　（田房豊彦君登壇） ◆18番（田房豊彦君）　路上喫煙防止に関しまして、ただいま家庭の問題というようなことを言われましたけれども、私、見守り隊で通学時間帯に児童の見守りをしておりますが、あそこで信号が赤になって、子供たちがそこで信号待ちをしております。その横に、大人がたばこを吸っている。これは、既にほかのデータもたくさんあるんです。ただ煙を吸わさなければいいというだけじゃなしに、子供たちの前でたばこを吸うということがどんなに危険かということについて、それはこういう他市のいろんなアピール、意識改善のためのいろんなものが出ていますけれども、たばこの火の高さは、ちょうど子供たちの目の高さですよと。ですから、家庭の問題だけじゃないんです。大人が外で通学路で通学時間帯に喫煙をするというようなこと、これが事実起こっています。そういうときに、他市が路上喫煙をやめましょうという防止条例をつくって、なおかつ禁止条例までつくって罰則まで考えているようなときに、いやいや、まだ家庭からと。確かに家庭も大切ですが、これからの時代にモラルだけではだめです。それと、意識改革は皆さん勝手にやりましょう、そういう時代じゃないんです。　　ここに、未成年者喫煙ゼロ達成のためにというような形で取り組んでいるところがあります。そのデータによりますと、たばこを吸うと肺がんになりますというふうにアピールする、そうすると、これは中学生3,400名の回答ということで出ていますが、86.8％の人は、吸わないでおこうというふうに中学生が思うわけなんです。ところが、それを、たばこは20歳になってからというふうに言いますと、64％に減るんです。たばこを吸わんとこうと思う人が減るんです。ここが肝心なんです。意識なんです。　　今、国を挙げて禁煙対策をやらなければならない、そして健康増進法ができて法律までつくって、受動喫煙、副流煙の防止、これは公的なところだけじゃなしに、いろんなところで受動喫煙の被害者をなくしましょうという機運がある中で、郡山市、路上喫煙防止条例、検討する必要はありませんかと言ったときに、まず家庭で考えてくださいの答え、これだけしかないと。私は、これでは郡山市、これから先、健康の問題、未成年者の喫煙の問題、深刻な問題、決して前に進まないと思います。　　改めて、この路上喫煙防止、もし、すぐに取り組んで防止条例をつくって、こういうところで悪いということがありましたら答えてください。こういう理由で路上喫煙防止条例はつくれません、あるいは時間がかかりますという具体的な理由があるんでしたら、それをお示しください。　　２回目の質問にいたします。 ○議長（辻本八郎君）　産業環境部長。　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇） ◎産業環境部長（澤田茂利君）　18番田房議員の再度の御質問にお答えいたします。　　路上喫煙で悪いということはございません。できないということもございませんが、ただ、守っていただくのは市民の方々でございますので、やっぱり市民のモラルとかマナーという部分については大変重要なことではないかと考えているところでございます。　　ただ、路上での歩きたばこについての受動喫煙といいますと、皆さん、大気ですので、まず３メーターほど離れたら影響はないというふうになろうかと思っておるところでございます。先ほどまず家庭からと言いましたのは、親がたばこを吸っている状況を子供が見たり、当然家庭内でございますので、家の中でございますので、大気に逃げませんので、一番影響が出るのではないかというふうに考えております。家庭と学校という部分で、例えば学校では、昨年、18年の４月１日から敷地内禁煙という部分で実践されておりますので、あと家庭から路上という部分に順番に追っていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　18番　田房豊彦君。　　　　　　　　　（田房豊彦君登壇） ◆18番（田房豊彦君）　まず家庭というのは、家庭の影響が大きいというのは確かに事実です。しかし、この路上喫煙が市民にとって非常に害があるということで、大きく路上喫煙防止法がいろんなところでできていますが、先ほど３メートル離れたら害がないと思いますというふうに言われましたが、たばこの煙というのは、副流煙というのはそんなものじゃないんです。もっとちゃんと調べてもらったらわかると思いますが、あの副流煙の中に含まれる有害物質、決して３メートル以外は大丈夫です、それより離れれば大丈夫というものではありません。　　それと、今私が言っている通学路、通学時間帯などの子供たちの副流煙対策ということ、これは、その道路の問題だけじゃなしに、学校の子供たちに対する教育的なこともあると思うんです。大人がたばこを吸うのが当たり前と。朝の子供の通学時間帯に大人がたばこを人の前で吸っている、害があるのを吸っている、他人に危険を及ぼす、そんなものを人前で吸っているのが当たり前ですよという社会にすることは大変問題があると思う。ですから、これは教育の問題でもあるし、そして健康の問題でもあると。特に、ここにデータがちゃんとあります。子供たち、たばこの死亡率ということで、喫煙の開始年齢と肺がんの死亡、科学的データがちゃんと出ていて、たばこの死亡率というのは、吸い始める年齢が若いほど高いということで、それも非常に差があります。　　そういうことを考えると、家庭の問題というだけで、この禁煙の問題、まず家庭の意識改革をしましょうで済む話ではないと思うんです。ですから、教育の関係者の方、それからやはりこれは健康増進の問題、大きく含んでいると思いますので、そういう方々のお答えもぜひいただきたい。これが３度目ですから、どんな答えが出てももう質問できないのかもしれませんが、できれば、そういう気持ちがあるとしたら、これは確かに通学路の通学時間帯の禁煙の問題ですから、学校の関係の方、教育関係の方、あるいは子供の健康にかかわる方、ぜひ言っていただきたい。　　そして、今答弁されましたけれども、これはもし、例えば費用、財源の問題などで、たばこを吸わなくなると税が少なくなるので深刻な問題ということでしたら、既に試算が出ているんです。先進国でたばこ、今、日本では350円ぐらいですか、それでやっていますが、800円にたばこを上げて、そしてたばこを吸う人、喫煙者が、そうすると半分ぐらいに減りますと。しかし、健康は増進するけれども、税収は現状よりもアップしますという、そういうような試算も出ているんですから。ですから、決してこれは財源がないからとかそういうことで路上喫煙防止法を今取り組まないという理由にはならないと思うんです。ですから、どうか今の関係するいろんな部長、特に健康のところと教育の関係の部長にはぜひそこのところを答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（辻本八郎君）　教育部長。　　　　　　　　　（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君）　18番田房議員の御質問にお答えいたします。　　先ほどから出ておりますように、教育委員会といたしましては、健康増進法の趣旨を受けまして、平成18年４月１日より市内の全校園におきまして敷地内での禁煙を実施しております。子供や教職員の非喫煙者を受動喫煙の健康被害から守り、子供が喫煙に接する機会が減るなどの効果がございます。　　子供たちが学校生活を過ごす上で、校内はもとより、日々登下校を行う通学経路におきましては、不審者に関すること、交通に関することなどの事項とかかわりがございますが、喫煙に関しましても、公共の道路を経路としていることから、駅前や交差点等、人が集まるような場所において、子供たちが喫煙される方と接する機会があろうかと思いますが、御質問の御趣旨を受けとめながら、路上での喫煙やそれによるポイ捨てなど、一人一人の喫煙マナーの高まりなど、そういった社会的なモラルの向上を図っていきたいと考えております。 ○議長（辻本八郎君）　産業環境部長。　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇） ◎産業環境部長（澤田茂利君）　再度の質問にお答えいたします。　　路上喫煙の禁止それ自体を否定しているわけではございません。先ほどから田房議員がおっしゃっていますように、子供の受動喫煙というような形でおっしゃっていますので、子供を対象とするならば、当然学校の教育が大事であり、家庭の教育が大事であるということでの発言でございます。　　ただ、理解していただきたいのは、家庭の時間と学校の時間が子供の過ごす時間の大部分でございまして、通学路の距離にもよりますけれども、それぞれの子供がそれぞれの自宅から学校まで通う時間としては、例えば十分であるとか20分であるとかいう時間ではないかと思っての発言でございます。家庭や学校での喫煙の影響度に関しますと、通学路の部分については少ないのではないかと。市民一人一人のそれぞれの協力を得なければ、市内全体の路上喫煙禁止にはなかなか理解を得られないというような観点から発言させていただいたわけでございます。　　以上でございます。 ○議長（辻本八郎君）　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。　　明18日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。　　本日はどうも御苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時54分散会...